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 ※1:2022年9月現在 ※2:2021年12月末現在

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こんなお悩みは
ございませんか?
弁護士に法人破産を
依頼すると?
法人破産のプロフェッショナルである
弁護士
が経営者様の
「人生の再スタート」
を強力にサポートします!
  • メリット
    1

    「受任通知」で
    取り立てをストップできます!

    弁護士が介入すると、「受任通知」を債権者に送付します。すると、窓口は弁護士となり、 貸金業者等からの督促・取り立てもストップします。貸金業者からの電話や通知におびえる必要はありません。

  • メリット
    2

    手続きを
    手厚くサポートします!

    破産申立やその後の債権者集会など、様々な手続がありますが、弁護士が親身にサポート。 膨大な書類作成を任せたり、ストレスのかかる債権者集会にも同行してもらえます。

  • メリット
    3

    取引先や従業員対応の
    アドバイスができます!

    未払いになっている従業員の給与はありませんか?「未払賃金立替払制度」を活用した、救済措置を弁護士からアドバイスします。

  • メリット
    4

    精神的負担が軽減されます!

    貸金業法が適用されない取引先や個人債権者との交渉も、弁護士に任せることができ、何より借金がなくなることで精神的なストレスが解消され、人生の再スタートを切れます。

法人破産は
どのように進むの?

解決までの流れ
「6ステップ」

  • 受任通知の発送

    ご依頼いただいた後、各貸金業者(債権者)へ受任通知を発送します。
    合わせて、弁護士から取引履歴の開示請求をします。

  • 破産申立書類の作成

    会社・法人の破産申立に必要な書類を収集し、それらを基に破産に至った事情を伺いながら破産申立書を作成します。

  • 破産申立・破産審尋(即日面接)

    裁判所へ破産申立書を提出して申立して、弁護士が裁判官との面談を行います。

  • 管財人との3者面談・
    破産手続開始決定

    東京地裁の場合、即日面接(破産審尋)からおよそ1週間以内に、破産管財人の事務所にて、弁護士と経営者様、破産管財人の3者面談を行います。破産手続開始決定が出されると、実質的な破産手続がスタートします。

    ※裁判所が選任した弁護士

  • 債権者集会(免責審問)

    破産手続開始決定から半年程で、裁判官と破産管財人、弁護士と債務者(経営者様)が一堂に会して債権者集会が行われます。
    ここでは破産管財人が債務超過に至った経緯や財産の状況、財産の換価状況などの調査結果、配当状況などを報告します。

  • 破産手続の終了・
    会社消滅

    債権者への配当が無事終了し、問題なければ破産手続の終結決定が下され、 会社消滅となります。

法人破産手続の流れ

経営者自身が
連帯保証人の場合

会社を破産したら、経営者個人の財産はどうなるの?

会社社長・経営者

会社の破産と同時に代表者個人の自己破産をするケースが多いですが、その場合、通常同時並行で弁護士がサポートします。ご安心ください。

代表者の自己破産について
泉総合が選ばれる
5つの理由
1何度でも相談無料
1人で思い悩んでしまっていませんか?
弁護士に相談するというのは、なかなか気が引けるもの。その上に費用がかかるとなると、 二の足を踏んでしまいます。そこで、泉総合では、 そうしたハードルをなくすため、法人破産のご相談は「何度でも無料」とさせて頂いております。
2リーズナブルな費用
費用を理由に解決をあきらめてしまわないように
費用を理由に相談をためらい、お悩みを解決できないということがないよう、分かりやすくご利用いただきやすい料金体系にしております。
3夜間・土日祝も受付
平日は仕事でお忙しい方もご相談ください
当事務所ではお仕事帰りやお休みの日にもご相談いただけるよう、平日は21時まで、土日祝日も19時まで電話で予約を受付しております。お忙しい方でも安心です。また、メールでもご相談の予約を受付ております。
4弁護士32名が在籍
幅広い視点と高い専門性でご相談にお答えします
最新の判例や法律実務の動向を研究し、日々新たな知見を取り入れ、それを所内共有してレベルの向上につとめています。当事務所の全員が「法律のスペシャリスト」であるという自覚のもと、皆様のお悩みの解決に取り組んでいます。
5首都圏最大級28拠点で対応します!
全支店が駅近・好アクセスです!
泉総合は、首都圏沿線の主要駅周りに計28拠点を展開。
首都圏最大級のネットワークを活かしたスピーディーなサポート体制が泉総合ならではの特徴です。
近隣の本支店弁護士と連携しながら、的確かつ迅速にご相談者さまのお悩みを解決に導きます。
各支店へのアクセス

解決事例

1,790

※2021年12月末現在

  • 負債総額

    6,800 万円

    0

    代表者様の会社は、大手企業の下請会社として機械の設置と保守…

  • 負債総額

    5,400 万円

    0

    商品の企画設計を行い、製造を外注され、小売店などに納品する…

  • 負債総額

    3億6,000 万円

    0

    代表者様は、関東近県のデパートやショッピングモールなど衣料…

  • その他の解決事例
    弁護士費用

    法人破産のご相談は、何度でも相談料無料です。
    お気軽にご相談ください。

    休眠会社(資産なし)

    休眠会社

    38.5~55

    万円

    (税込)

    別途:事務手数料3万円

    営業中の会社(資産あり)

    営業中の会社

    55

    万円

    (税込)

    ~

    別途:事務手数料3万円

    中規模以上の会社

    中規模以上の会社

    応相談

    別途:事務手数料3万円

    ※法人の規模によっては
    増額になる可能性がございます。

    弁護士費用の詳細へ

    弁護士相談はお早目に!

    法人破産には、弁護士費用に加えて、破産管財人への報酬の支払いが必要です(東京地裁の場合最低20万円)。
    資産が底を尽いてからご相談頂くと、法人破産にかかるお金の工面ができず、 更に事態が悪化することも。回収予定の売掛金があれば、それを充当することも可能ですので、まずは、お早めにご相談下さい。泉総合では弁護士費用の分割払い制度もご用意しています。

    法人破産のタイミング

    ご予約から
    ご依頼までの流れ

    ご予約

    まずは、お電話かメールにて、
    お問い合わせ・ご予約下さい。

    法律相談

    弁護士が状況をお伺いし、アドバイス・
    ご説明をします(何度でも無料)。

    ご依頼

    ご納得いただいたうえでご契約となります。

    ご依頼者様の不安やお悩みをひとつひとつ丁寧に伺い、全力でサポートいたします。泉総合法律事務所 代表弁護士 泉 義孝

    経営者の方にとって、思いいれの深い会社や事業をたたむ判断をすることは簡単なことではないと考えます。取引先や従業員の対応もあり、お一人で悩まれている方も多いのではないでしょうか。
    しかし、迅速に対応しなければ、会社をたたむこと自体、ままならなくなります。
    当事務所では、法人破産のご不安は一生に関わる問題と捉え、将来に向けて展望を見いだせるお手伝いができるよう、全力でサポートいたします。不安や悩みをひとつひとつ丁寧に伺いますので、ご不安な点はお気軽にご相談下さい。

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    よくある質問
    [質問15]
    法人税や社会保険料の督促状が届いていますが、どのように対応すればよいで…
    [質問24]
    債権者集会では、厳しく追及されるのでしょうか?
    [質問28]
    取引先に迷惑がかからないようにできますか?
    [質問34]
    会社の破産と同時に、会社の代表者も自己破産が必要でしょうか?
    [質問57]
    法人が破産すると、滞納している税金はどうなりますか?
    お知らせ