多数の代金未払いの在庫品を抱えたまま事業継続を断念した事例

債務発生から相談まで

商品の企画設計を行い、製造を外注され、小売店などに納品する事業を行われていた会社様でした。
代表者様等のつながりで、大手小売店などに納品する形で創業時の融資を利用するなどし、資金を調達して商品企画製造を進めて事業を進めておられました。
しかし、予想数よりもかなり少ない数しか納品できず、他の販路も開拓できず、代表者様は、事業継続を断念され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

外注製造して代金未払の在庫品が多数あり、事務所にて保管したままの状態でした。在庫品については、代金未払であっても返品の成否は管財人と裁判所が事案によって判断するもののため、仕入先債権者への事情説明と保管先の事務所賃貸人の協力を取り付けて、準備を進める必要がありました。
これにあたって、在庫品などの仕入先と残余個数などをきちんと数値化していただくなど、代表者様にご協力をいただきました。

結果

一部強硬的な業者様がおられましたが、結果として、事務所の賃貸借契約も破産管財人に契約処理を引継ぎ、在庫品も保管した状態で管財人へ引継ぐことができました。会社が回収した売掛金や現金なども、代表者様が個人で流用もせず、一部の債権者への返済もせずに、きちんと保管いただけ、管財人に引継げましたので、その後の手続きもスムーズに進み、無事手続が終了しました。