店舗複数出店時の資金借入のしわ寄せによる破産事例

債務発生から相談まで

代表者様は、関東近県のデパートやショッピングモールなど衣料品小売のテナント店を複数経営されていました。店舗は最大で20店舗近く、従業員も50名以上雇用され、年商は最大で10億円近くをあげられておりました。しかし、出店時の資金を借入されており、他業者等の競合店に徐々におされていき、売上が減っていき、資金繰りが厳しくなっていかれ、店舗閉店や従業員削減で経費負担を減らすなど対応されておりましたが、数ヵ月後に資金ショートが見込まれたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

ご相談時には店舗数は1桁、従業員は10名位まで減っておられましたが、店舗には在庫品もあり、売掛金の回収もあったため、閉店後の資産保全が課題の案件でした。まずは、店舗の資産保全のため従業員とデベロッパーに事情を説明して協力をとりつけ、順次営業を停止していき、在庫品の移動も行い、取り付け騒ぎ等を回避していきました。そして、店舗を全て明渡し、書類の準備をして破産申立を行いました。

結果

最後にご協力をいただいた従業員の方々には給与は支払えませんでしたが、破産手続内で未払給与の立替払制度などの利用もあり、一部給与を受領していただけました。また在庫品も買取先を代表者様が破産管財人に協力して探しだし、無事換価ができ、仕入先債権者の皆様にも一部配当がされた案件でした。