法人破産は
どのように進むの？

解決までの流れ
「6ステップ」

• 受任通知の発送

  ご依頼いただいた後、各貸金業者(債権者)へ受任通知を発送します。
  合わせて、弁護士から取引履歴の開示請求をします。

• 

• 破産申立書類の作成

  会社・法人の破産申立に必要な書類を収集し、それらを基に破産に至った事情を伺いながら破産申立書を作成します。

• 破産申立・破産審尋（即日面接）

  裁判所へ破産申立書を提出して申立して、弁護士が裁判官との面談を行います。

• 管財人との3者面談・
  破産手続開始決定

  東京地裁の場合、即日面接（破産審尋）からおよそ１週間以内に、破産管財人※の事務所にて、弁護士と経営者様、破産管財人の３者面談を行います。破産手続開始決定が出されると、実質的な破産手続がスタートします。

  ※裁判所が選任した弁護士

• 債権者集会（免責審問）

  破産手続開始決定から半年程で、裁判官と破産管財人、弁護士と債務者(経営者様)が一堂に会して債権者集会が行われます。
  ここでは破産管財人が債務超過に至った経緯や財産の状況、財産の換価状況などの調査結果、配当状況などを報告します。

• 破産手続の終了・
  会社消滅

  債権者への配当が無事終了し、問題なければ破産手続の終結決定が下され、 会社消滅となります。