事業再生はコンサルタントに相談すべき？

経営する企業の財務状態が悪化した場合、コンサルタントに相談しながら再建を図ることも一つの手段です。

事業再生コンサルタントは、経営再建のノウハウを持っているので、経営上の問題点を的確に指摘し、企業を再生に導ける可能性があります。

その一方で、経営状態がきわめて悪い場合には、コンサルタントによる解決が難しいケースもあります。
その場合には、弁護士にご相談のうえで債務整理をご検討ください。

今回は、事業再生をコンサルタントに相談するメリットや、コンサルタントでは解決できない経営上の問題点などについて解説します。

１．会社の立て直しを図るべきタイミング

会社の経営不振が長く続いている場合、事業再生を試みるべきタイミングかもしれません。

可能であれば債務不履行を発生させる前に、事業内容を根本的に見直すことをお勧めいたします。

(1) 意図せず赤字経営に陥ったら危険な状態

赤字経営はすべて問題があるわけではなく、会社の経営戦略上、意図的に決算を赤字にしているケースもあるでしょう。

しかし、会社の経営不振などによって意図せず赤字に転落してしまった場合には、事業のやり方に問題がある可能性があります。
一時的なものであればよいですが、意図しない赤字経営が数年続くようであれば、事業の抜本的な見直しを行うべきでしょう。

赤字経営の問題点については、以下の記事で解説しているので、併せてご参照ください。

[参考記事] 会社の資金繰りが苦しい！赤字経営を立て直すには？

(2) 債務不履行を起こす前にテコ入れを図るべき

実際に債務不履行を引き起こしてから会社の立て直しに着手するのは、遅きに失する感が否めません。
債務不履行を発生させると、取引先の信用を失ってしまい、会社の立て直しが困難になるからです。

会社の資金繰りに余裕がなくなってきたと少しでも感じた場合には、とにかく早めに事業の見直しへと着手しましょう。

(3) 債務不履行後も債務整理で立て直せる場合がある

会社の債務を期限どおりに支払えなくなった状態では、自力での経営再建は困難です。
しかし「債務整理」を行うことにより、会社を存続させたまま、経営を再建できる可能性があります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きなどを通じて、債務負担を軽減する手続きです。

会社を存続させた状態で実行できる債務整理には、以下の手続きがあります。

①私的整理

債権者と直接交渉して、債務の減額や支払いスケジュールの変更を認めてもらう手続きです。

迅速・柔軟な債務負担の軽減が期待できます。

②事業再生ADR

第三者機関が定めた手続きに従い、複数の債権者との間で一斉に債務整理を行う手続きです。

私的整理の一種であるため、柔軟な債務負担の軽減が期待できる一方で、第三者機関の監督により、手続きの公正を確保できるメリットがあります。

ただし、手続き費用は高額になる傾向にあるため、注意が必要です。

[参考記事] 事業再生ADRとは？利用要件・メリット・デメリット・活用事例

③民事再生

原則として債権者全員参加の下、裁判所の手続きを通じて、債務の減額や支払いスケジュールの変更を行います。

特定の債権者を手続きから除外することはできないため、取引先に迷惑をかけてしまうことは避けられません。

その反面、大きな債務の減額効果が期待できます。

④会社更生

民事再生と同様に、裁判所の手続きを通じて、債務の減額や支払いスケジュールの変更を行います。

会社更生では、通常の債権に加えて、担保権や株主権にも変更を加えることができるため、民事再生よりもさらに強力な手続きと言えます。

ただし、利用できるのは株式会社のみで、費用がきわめて高額になるため、実質的には大企業専用の手続きです。

 

もし会社の債務負担が苦しくなった場合には、弁護士にご相談のうえ、上記いずれかの債務整理をご検討ください。

２．事業再生をコンサルタントに相談するメリット

会社が経営再建を図る際には、事業再生を専門的に取り扱うコンサルタントに相談することも一つの選択肢です。
事業再生コンサルタントへの相談には、以下のメリットがあります。

(1) 第三者の視点から経営再建のアドバイスを受けられる

自分で会社を経営していると、会社の事業の中で何が問題なのか、何を変えるべきなのかが、かえって見えにくくなりがちです。

事業再生コンサルタントは、第三者的な立場から、会社の経営状態や事業内容に関する問題点を指摘してくれます。
コンサルタントによるアドバイスの結果、経営再建への道筋が見えてくる可能性もあるでしょう。

(2) コンサルタントは経営再建のノウハウを持っている

事業再生コンサルタントには、経営状態の悪化した会社をたくさん見てきた経験があります。

経験豊富なコンサルタントは、過去のコンサルティング経験から、どのような点が経営悪化の原因になりやすいのか、改善策としてはどのようなパターンが考えられるかについて、多くの引き出しを持っています。

信頼できるコンサルタントに相談すれば、自身の経験を基に会社の状況を分析して、的確なソリューションを提案してくれる可能性が高いでしょう。

(3) 現場管理に注力できる

経営者が事業再生計画の立案に集中していると、かえって現場のオペレーション管理が疎かになってしまうことがあります。
特に、経営者がプレイヤーも兼ねている中小企業では、その傾向が顕著に表れがちです。

このような場合には、コンサルタントに事業再生計画の立案を任せて、経営者は現場管理に注力するというのも一つの選択肢です。

経営者としては、その時々で自らの果たすべき役割を正確に把握したうえで、コンサルタントに任せられる部分は任せてしまう方針をとることも有力でしょう。

３．債務不履行などによる債務整理は弁護士に相談

事業再生コンサルタントも万能ではなく、どのような状況の会社でも再建をサポートできるわけではありません。

特に、すでに債務不履行が発生している場合には、事業再生コンサルタントではなく、弁護士へのご相談が必須となります。

(1) 債務整理は弁護士への相談が必須

会社の債務がデフォルトになってしまった状態では、債務整理による解決を図る必要があります。

弁護士法72条により、債務整理の交渉や手続きを代理できるのは、原則として弁護士のみです。
したがって、会社の債務不履行状態を解消したい場合には、弁護士にご依頼いただき、債務整理を検討することをお勧めいたします。

なお、債務不履行後の経営については、事業再生コンサルタントのアドバイスを受けることも有益と考えられます。
場面に応じて、事業再生コンサルタントと弁護士を適宜使い分けてください。

(2) 事業再生の見込みがない場合もある｜法人破産

会社の収益性が改善する見込みがない場合、事業再生を諦めて、法人破産により会社をたたむのも一つの選択肢です。

法人破産とは、会社財産をすべて処分して債権者に配当し、最終的に会社を清算する法的整理手続きです。

法人破産には、他の債務整理手続きとは異なり、会社の債務全額が免除されるという大きなメリットがあります。
会社の事業をリセットして、ゼロから再スタートを図りたい場合には、法人破産が最有力の選択肢となるでしょう。

弁護士にご相談いただければ、会社を存続させたまま債務整理を行うべきか、それとも法人破産をすべきかについて、会社の状況を踏まえた適切なアドバイスを差し上げます。

また弁護士は、法人破産その他の債務整理手続きを、最初から最後まで一貫してサポートいたしますので、クライアントのご負担を大きく軽減できるかと思います。

会社経営の立て直しや、債務整理についてのアドバイスを受けたい経営者の方は、事業再生コンサルタントだけでなく、弁護士へのご相談もご検討ください。