取引先の破産に伴い多額の貸付金が回収できず継続業務が困難に

介護保険事業

借入理由

開業直後の運転資金、事業拡大費用

負債総額	約3,100万円
債権者数	2名
ご相談後の負債総額	0円

[事例61]

債務発生から相談まで

介護保険事業を営んでいた代表者様は、銀行から借入れを行い運転資金や事業資金に充てていました。
そうしたところ、取引先の倒産に伴い、およそ1500万円の貸付金の回収が困難となりました。また、従業員の相次ぐ退職に伴い、事業を行うための人員基準を満たすことができず、事業継続を断念しました。
その後、債務の清算もできず、登記等そのままに会社を休眠状態とされ、代表者様個人で銀行に対する債務の返済を行っておられました。
しかし、事業を行っていない中個人で返済を行なっていくことは徐々に厳しくなっていき、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

会社の営業停止から当事務所に相談されるまでにかなりの時間が経過していたことから、代表者様に当時の書類等をご用意いただく必要がありました。また、紛失している書類等はその取得方法を個別にご案内し、代表者様に取引店窓口にて発行手続をすることなどご協力いただきました。
その上で、営業当時の資金の動きや知人への貸付に問題点はなかったか細かく調査等を行い、申立の準備を進めました。

結果

代表者様にご協力いただき事前の調査が十分に行われていたことから、裁判所や破産管財人から主だった指摘を受けることなく、また、債権者からの異議等も提出されずに手続きは問題なく終了しました。

弁護士からのコメント

何らかのご事情で事業継続が困難となり、手続きの煩雑さから休眠のまま会社の清算等を行われていないケースも多く見受けられます。その場合、銀行からの借入等は代表者様が連帯保証人のままとなっていることがほとんどであり、代表者様個人に対する請求は継続して行われることとなってしまいますし、本件のように個人で返済を継続していかなければならない状態となってしまいます。多くの資料をご用意いただいたり、倒産に至った経緯等を詳しく伺ったりする必要もありますため、事業継続が困難と思われた場合は、なるべく早期に専門家にご相談されることをお勧めいたします。法人破産に精通した弁護士であれば、お話しをお伺いする中で事業継続に向けたご提案を行うことも可能かと思いますので、当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。