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慢性的なつなぎ資金借入中、景気悪化・経営不振による倒産

法人破産

内装業

慢性的なつなぎ資金借入中、景気悪化・経営不振による倒産

借入理由

つなぎ資金+運転資金不足

負債総額

約4,800万円

債権者数

29名

ご相談後の負債総額

0

[事例51]

債務発生から相談まで

代表者様の会社は内装工事業を請け負い、下請業者も利用しながら事業を行っていました。売上は徐々に増えていきましたが、比例して資材や外注費の額も増えていき、つなぎ資金などの借入も増えていきました。
その中で、利用されていた車両や設備などの老朽化で新しくリースを組むなどして入替をされました。しかし、リーマンショックや震災による不況から受注数が減っていき、入替した設備のリース料負担も増えていたこともあり、資金金繰りが悪化し、営業を停止するに至りました。

弁護活動の内容

保険の解約や車両の売却等を進め、資産の確保を図りました。他方で、リース物件が複数あったため、リース会社を特定の上、返却の手配等も行いました。

結果

資産の散逸もなく、申立前に換価した資産についても不当な資産処分としての指定を受けずに、一部を債権者へ配当する形で手続きは無事終了致しました。

弁護士からのコメント

本件は、売掛金、車、保険と複数の資産があった案件でしたが、申立前の段階で換価や回収を行う形で進めました。 しかし、まれに、ご依頼前にすでに会社の資産を回収や換価なされている代表者様がいます。この場合、代表者様の生活費や返済費などに流用してしまいますと、会社の資産の移譲という形で、裁判手続の中で代表者様が返却を求められる可能性があります。 会社と代表者様はそれぞれ別々な人格となりますので、双方の資産をきちんと区別しておく必要があります。もっとも、事案によって対応も異なってくる場合もありますので、まずは、専門家にご相談いただくことをお勧め致します。
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