債権の特定調査に債権者から協力をいただいた事例

債務発生から相談まで

元々、建設会社にお勤めだった代表者様が独立してリフォーム業の会社を設立され、事業が開始されました。その中で、元請が売掛金を未払いのまま倒産するなどした経緯から、資金繰りが厳しくなることを懸念した代表者様は、従業員を増員して受注を増やして売上をあげる方針をとられました。
しかし、売上が伸びる前に、人件費の負担が増え、利益もでず、資金繰りは大分悪化しておいました。
そして、代表者様は、現場の引継や処理などせずに、県外に転居してしまいました。その後、約半年間、代表者様は悩まれておりましたが、整理をきちんとせねばと奮い立ち、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の内容

本件は、仕掛現場や賃借物件もそのまま、従業員の解雇等も未了のままで営業を停止してしまった案件でした。また、仕掛現場に置いたままになった設備やリース物件についても調査が必要な案件で、従業員の方々の動静も確認する必要がある案件でした。

結果

債務の所在等を特定するのが非常に困難であったため、代表者様にできうる限りの資料を確認いただき、債務があると思しきところをリストアップしていただき、受任通知を送って債務の有無の調査を行いました。そして、債権者様側からの情報提供を受け、従業員の方や賃借物件などの諸々の処理がどう行われたかを把握することができました。もっとも、債権者の方々のお怒りは大分ありましたので、ご協力をいただけたのが幸いな案件でした。
結果として、債務の特定も進めることができ、何とか破産申立を進めることができ、手続きも無事に終了しました。また、代表者様ご自身も会社の保証債務等負債が多額にあられましたので、同時に破産申立を行い、会社をそのままにし、取引先多数に多大な負担を強いてしまったことを大分反省され、手続きに真摯に取り組まれた結果、無事に免責決定をいただきました。