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資金の持ち出しによる損失補填のための債務負担によって倒産

法人破産

管工事業

資金の持ち出しによる損失補填のための債務負担によって倒産

借入理由

事業資金の補填のための借入

負債総額

約1億3,600万円

債権者数

58名

ご相談後の負債総額

0

[事例50]

債務発生から相談まで

代表者様の会社は、業種柄、見積作成から実際の着工まで数ヵ月の期間が空くことが多く、着工後に資材などが見積時よりも値上がりになっていることもあり、この差額分を持ち出しして事業を行い、また、この持ち出し分の穴埋めのために融資を利用されていました。
製品製造発注後に製品規格の変更による納品ができない場合もあり、大損失を受けることもありましたが、この分を融資と資金繰りで乗り切ってきました。
しかし、突然金融機関の融資が通らなくなってしまい、資金繰りを行えず、各事務所賃料や各経費の未払や遅延が生じ、最終的には従業員の方の給与も支払えなくなってしまい、倒産に至りました。

弁護活動の内容

事業所の賃借があり、当所へのご依頼前に契約解除等されていましたが、産業廃棄物などの残置物があり、賃貸人からの問い合わせが多数ありました。このため、残置物の価値等を事前調査の上、賃貸人に倒産と破産手続を行う旨の説明を行い賃貸人側に廃棄いただき、その費用を債権として届出いただくようにご依頼するなどして処理を進めました。
また、所有車両もご依頼前に売却等されていましたので、売却金額の妥当性などを再調査の上、受領した金員の使途などの調査も行いました。

結果

事業所については、賃貸人の協力もいただき、申立前に明渡が完了し、設備等も事前の資産調査の結果価値がなかったことから処分したことに対する指摘も受けることなく、手続が終了しました。

弁護士からのコメント

本件は、営業停止をしてすでに賃借物件の契約解除の事務処理も進められていた案件でしたが、実際には、廃棄費用が用意できずに賃借物件内の整理等が未了でした。 この状況の場合、賃貸人側は損害賠償を受けるリスクもあるため残置物を勝手に処分することができず、明渡が未了で、賃貸人側は処理が滞ってしまい、過大な負担をかけてしまうことになりかねません。 当事務所では、事案をみて申立を早期に行ったり、今回のケースのように賃貸人に事情説明の上、明渡を早期に行ったりといった形で処理を進めております。 廃業を決意されたが、事務所や店舗の明渡の資金が用意できないと悩んでいる方もいらっしゃると思います。そういった場合は、明渡期間が長引くと余計に賃貸人の方に迷惑をかけてしまう可能性もありますので、専門家にご相談をすることをお勧めします。
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