設備投資するも受注が減少し、資金ショートした事例

債務発生から相談まで

代表者様は、先代社長が亡くなられ、会社の経営を引き継ぎされました。会社は機械製造販売のため、クライアントのニーズにあった機器製造に応じるべく、最新の機器製造ができる状態を維持する必要がありました。このため、設備投資のため金融機関から借入をされておりました。しかし、社会的不況や発注元が経費削減のため自社製造や海外業者に製造発注などするようになり、単価低下、受注減少により資金繰りが厳しくなっていかれておりました。その中で天災にもみまわれ、生産数が半減するなどして、受注も受けられなくなり、結果、資金繰りがひっ迫して営業を停止せざるを得なくなってしまいました。その後、債務の督促を受け、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の内容

長年営業をされていたため、決算書に記載されている設備やリース物件の所在と、リース債務の残存有無の確認が必要でした。リース契約は、物件をリース元に返却するのが一般的であり、リース契約には代表者が保証人になっていることが多いため、債務の残存有無と契約内容の確認が必要となります。ただ、代表者様も会社を引き継ぎされた関係で全部の情報をご存じではないため、当事務所にて調査が必要な個所をピックアップして代表者様に調査を行っていただきました。

結果

リース契約の状況も把握でき、当事務所からリース債権者へ物件の状況を報告し、適宜返却や物件返却不能報告などを行い、残存する設備の整理と会社の債務状況の調査を進めることができました。そして、破産手続も無事に終了し、手続を終了することができました。