経費と売上のバランス分析不足による倒産

債務発生から相談まで

代表者様は、別会社が経営していた食品販売店を譲受して会社経営を開始しました。
一日の売上目標を決めて事業を行っていましたが、販売見込数・仕入数など、マーケティング不足の仕入過大による経費負担が積み重なっていき、資金繰りが厳しくなっていきました。
加えて、従業員も10名以上雇用されていたため、税金や社会保険の負担も重なり、給与の未払が発生するなどもしていき、営業開始から約10ヵ月で資金繰りが続かず、営業を停止する形になりました。
そして、仕入代の未払や従業員給与の未払も多額に残り、代表者様は、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

営業停止後約1ヵ月でご相談されたため、賃借店舗の明渡や設備の処理などがほぼ終わっている段階でしたので、急いで、敷金の精算内容、設備の処理内容等が不当な行為に該当しないかなどを確認することから始まりました。
また、従業員の方々の給与の未払もあり、未払給与がいつの給与分か等も不明瞭な状態でした。
設立1年未満のため、決算書もなく、非常貸借対照表や通帳などの資料から情報を得て資料を準備するなどして処理を進めました。

結果

廃業時の賃借物件の解約精算や設備の処分等についての問題点の指摘もなく、未払給与額の特定もでき、手続は終了しました。