同業種間の競争激化に伴う顧客減少による売上減少で破産した事例

債務発生から相談まで

大手キャリア通信会社の二次販売代理店として起業され、主に、法人や自営業者向けのサービスの営業を行っておられました。設立から順調に売上をのばし、設立3年目には年商1億円近くをあげられました。しかしながら、同業種の代理店間の競争が激化していき、契約後のキャッシュバックサービスや、一定期間の料金無料など自社の持ち出しを元にした契約獲得の営業を行って、売上確保に努めていかれました。このため、運転資金に代表者様自身の資金を投じておられましたが、そこをつき、金融機関からの借入金にて資金をまわすようになられました。また、営業活動が主の業種のため、従業員の方も10名近くかかえておられ、毎月の固定経費も資金繰りに影響しておられ、消費税や社会保険料の遅れ、未納が発生していきました。この税金関係の不払に対する役所の厳しい納付要求もあり、会社の資金繰りは悪化していき、給与の支払も厳しくなり、結果として、代表者様は、弊所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

本件は、代表者様が自己資金を多く投じていたため、借入先金融機関はそこまで多くなかったですが、契約後のキャッシュバックなどのサービス不履行数が多く、従業員の給与の支払もできていない案件でした。
事務所の賃貸借契約も続いており、仕掛業務などもあったことから、本件は、債権者様に混乱をあたえる可能性が高く、早期に破産管財人をつけ、債権債務の確定や各種契約の継続可否などを処理する必要性がありました。このため、代表者様に、債務が発生する可能性のある顧客など債権者を念入りに調査いただき、一方で、売掛金の回収予定や賃貸借契約などの各契約状況なども含めた詳細を日々正確にまとめていただき、当事務所でも資料を日々更新して準備を進め、債権者に介入通知を送付せずに破産申立を行う形で事件処理を進めました。

結果

準備期間が短かった形でしたが、代表者様による事前の債権債務の調査や資料の準備等の協力もあり、債権者や資産について破産申立時の報告もれもほぼなく、申立を進められ、破産管財人が行う管財業務も明確にできていたため、従業員の方の給与も立替払制度の適用を受けられ、事務所の明渡などもスムーズに進み、手続きも無事に終了することができました。