衣料品販売業
衣料品販売の経営が上手くいかなかった事例
借入理由
事業資金
負債総額 |
約750万円 |
---|---|
毎月の返済額 |
約50万円 |
債権者数 |
4名 |
ご相談後の負債総額 |
0円 |
[事例5]
債務発生から相談まで
依頼者(代表者)様は、衣料品の販売をしていました。
最盛期には、数店舗まで拡大して年商も数億円になっていました。
その後、リーマンショックの影響で売上げが毎年下がり、店舗縮小する事態に陥りましたが、依頼者(代表者)様個人の借入れや私財を売却してお店の事業資金に使用して立て直しを図っていました。
しかし、新型コロナウィルスが発生し、日本政府からの自粛要請により店舗を開けることができず、収入を絶たれてしまったので廃業する決意をして当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の内容
依頼者(代表者)様は、決算書等の資料をしっかり保管されていたので、資料を精査して申立書を作成することに関しては、難しくはありませんでした。しかし事業店舗の大家や在庫品の処分について、話し合いがまとまらず、難航しましたが、破産管財人に間に入ってもらい解決できました。
結果
代表者、法人ともに免責が出ました。
弁護士からのコメント
今回スムーズに手続きが終わった要因は、経営に関する資料が残っていたことや、弁護士費用がある内に廃業を決意したことで弁護士費用の積立てをしなくて済んだことだと思います。また依頼者(代表者)様は、弁護士から指示したことに対してすぐに対応してくれる方でした。新型コロナウィルスが発生しなければ、もしかしたら破産を回避できていた可能性があったかもしれないと思いました。