受注増加による債務負担増加による倒産

債務発生から相談まで

代表者様の個人事業は順調で、税金対策等のため法人化され、事業を行っていました。
法人化後も受注は順調でむしろ増加傾向でしたが、逆に、自社処理可能数を超え、外注を利用される数が増えていきました。売掛回収と買掛支払サイトの関係もあり、資金の中抜けのためのつなぎ資金借入が増え、債務負担も増えていきました。
その後、代表者様が病気になるなどもあり、事業継続が厳しくなり、営業を停止することを決められました。

弁護活動の内容

本件は、営業中に車両の入替などを複数回行っており、決算資料に複数の車両が償却資産として計上されているなどで、過去の資産処理を調査する必要がある案件でした。
また、元々個人事業で行っていた事業を引き継ぐ形で法人化したため、個人名義の設備等も法人の決算書に計上されていたため、この切り分けも必要でした。
このため、当所では資料から設備などを抽出して、裁判所への報告が必要な個所を切り分けていき、設備の現状や過去の処理状況などをまとめていく形をとり、裁判所へ報告致しました。

結果

設備の処分などで裁判所や管財人から指摘を受けることなく、手続きは無事終了いたしました。
一般的に、会社の資産を売却したり、個人名義に変更する無償譲渡をしたりしていると売却価額が適正であったか、無償譲渡に対しては本来の価値を算出してその価額を譲受人に請求するなど不当な処分に対する処理が行われる可能性があります。
本件は、事前に不当処分に該当していないかを調査し、事前対処ができたため、問題なく手続が終了した形でした。