業務提携解除による破綻

債務発生から相談まで

代表者様は、大手製造会社の取引を行い、年商3億円以上をあげるなど順調に事業を行っていらっしゃいました。その中で、製造の外注先と合併を念頭に業務一連化の提携をして、事業を徐々に移行して準備を進められていましたが、外注支払と売掛回収のサイトの関係で、借入金で資金繰りを行っていました。
その後、正式に合併を進められましたが、古くからの取引先の要望で会社は一部門だけ残す形で法人として存続させる形をとり、引き続き、代表者様が経営にあたっていました。
しかし、提携先の売上が低迷し提携解除となり、事業基盤をすでに移してしまっていたため、売上も立たず営業を停止されました。

弁護活動の内容

提携先の事務所に設備等の保管や貸付金債権がある一方で、先方からは貸付金はなく逆に提携中の経費等の請求を受けるなど債権債務関係が複雑な案件でした。
通帳等の資料で金員の流れを精査して債権債務関係を調査していく形で、申立の準備を進めました。また、こちらの会社の設備を不当に処分されないように提携先に協力依頼を行うなどして、破産申立を行いました。

結果

提携先の協力も得られて設備の処理も進み、債権債務関係も破産管財人にて調査認否が行われ、債権者からの異議なども提出されずに手続自体は問題なく終了いたしました。