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業務提携解除による破綻

法人破産

設計業

業務提携解除による破綻

借入理由

事業提携による取引先移動での売掛金減少

負債総額

約1憶9,000万円

債権者数

13名

ご相談後の負債総額

0

[事例44]

債務発生から相談まで

代表者様は、大手製造会社の取引を行い、年商3億円以上をあげるなど順調に事業を行っていらっしゃいました。その中で、製造の外注先と合併を念頭に業務一連化の提携をして、事業を徐々に移行して準備を進められていましたが、外注支払と売掛回収のサイトの関係で、借入金で資金繰りを行っていました。
その後、正式に合併を進められましたが、古くからの取引先の要望で会社は一部門だけ残す形で法人として存続させる形をとり、引き続き、代表者様が経営にあたっていました。
しかし、提携先の売上が低迷し提携解除となり、事業基盤をすでに移してしまっていたため、売上も立たず営業を停止されました。

弁護活動の内容

提携先の事務所に設備等の保管や貸付金債権がある一方で、先方からは貸付金はなく逆に提携中の経費等の請求を受けるなど債権債務関係が複雑な案件でした。
通帳等の資料で金員の流れを精査して債権債務関係を調査していく形で、申立の準備を進めました。また、こちらの会社の設備を不当に処分されないように提携先に協力依頼を行うなどして、破産申立を行いました。

結果

提携先の協力も得られて設備の処理も進み、債権債務関係も破産管財人にて調査認否が行われ、債権者からの異議なども提出されずに手続自体は問題なく終了いたしました。

弁護士からのコメント

企業の取引において提携を行うことは多々あると思いますが、中小企業の場合、通常の取引においても明確な契約などを行わずに取引を行われる・業務提携なども契約をせずに行われるケースがあります。 今回は一方の倒産でしたが、トラブルが生じた場合に債権債務関係の争いとなり、資産の喪失などにもつながりかねません。日ごろから、取引においては契約書などの書面の取り交わしなど明確な規定を設けることが重要です。費用の負担が発生するとはいえ、後日のリスク回避のために契約時点でも専門家にご相談することをお勧め致します。 当事務所では、取引先とのトラブルが生じている中での倒産手続も複数処理をした経験がございますので、ご相談の際には詳しい経緯をお伺いして、手続を進めさせていただきます。
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