親族から引き継いだ会社の古い決算書類から資産の切り分けを行い破産申立ができた事例

債務発生から相談まで

代表者様は、お父様が設立され、長年経営なさっていた会社を引継され、会社経営を始められました。ただ、この引継時に、代表者様が長年別会社で会社勤めをしていた経験を活かすために、業種替えを行われ、リフォーム業の会社として事業を開始されました。
新規事業参入となり、経営当初は、代表者様の前勤務先や取引先から仕事の紹介もあり、何とか受注を確保していましたが、長続きせずに、資金不足が顕著になっていかれました。このため、代表者様は、会社名義で金融機関から借入をして資金繰りを行うようになられました。一方で、税金の納付も資金不足で滞納が続き、役所と分納相談をしながら何とか経営を続けておりました。
しかし、税金の滞納額もふえていき、役所から預金口座の滞納処分を受け、代表者様は経営に限界を感じられるようになりました。金融機関の借入を完済後、税金の滞納分を支払うすべがなく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

代表者様は、お父様から会社を引き継いだ関係で、決算書に過去の設備などの項目が計上されたままであったため、現在あるものと、処分済で手元にない経理上未処理のまま決算計上しているものの仕分等の資産の特定調査がポイントとなりました。
当所では、過去の決算書類等も複数確認して、資産の切り分けを行い、代表者様に調査確認等をしていただき、破産申立の準備を進めました。

結果

裁判所提出後も、申立前の事前調査によって、過去に処分済の資産等も報告できたため、破産管財人からの追加調査の指示等もなく、手続もスムーズに進められ、無事手続きを終了することができました。