バブル期の銀行からの融資斡旋による過度な債務負担によって倒産

債務発生から相談まで

代表者様は、従業員20名近くを抱えて事業を行っていましたが、不況の影響で請負元が倒産するなどで、銀行の融資を受けて資金繰りを行っていました。もっとも、年商は1億円以上あげており、事業自体は安定していました。
その中で、メインバンク以外の銀行から、資金貸付や借り換えの営業、不動産投資の営業などを受け、営業の勧めのまま、不動産投資物件購入を行ったり、メインバンクからの借り換えと不要な追加融資を受けたりしてしまいました。
しかし、売上の減少が続き、債務の返済などが滞り始め、追加融資も受けられず、つなぎ資金の用意もできなかった結果、登記をそのままに営業を停止されました。
その後、代表者様は返済ができない状態が長年続き、銀行の保証会社と相談して少額ずつの返済を行っていましたが、ご高齢となり、金額も減らないことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の内容

代表者様が当事務所にご相談を行われたのは、会社の営業停止から20年近く経過してからでした。また、担保の処理もされており、残債務の有無、債権者の特定などが不明確でした。
ご本人にて調べられ、何とか破産申立を行いましたが、債務調査の必要性を裁判所から指示され、改めて金融機関等に照会をかけ、調査を行い、債権の特定を行いました。

結果

照会先の協力もあり、無事に債務調査を行い、裁判所に報告し、全部の債務について免責許可をいただけました。