元請の自社内処理に推進による受注業務の減少・資金繰り悪化

住宅設備修理業

借入理由

運転資金借入

負債総額	約300万円
債権者数	7名
ご相談後の負債総額	0円

[事例40]

債務発生から相談まで

代表者様は、大手住宅設備会社の下請けとして修理や設置工事を請負っていましたが、元請の経費削減による自社工事へのシフト等も影響し、売上が年々減少し、資金借入を行うようになりました。
しかし、売上が回復することはなく、売上を得るために別会社からも受注できるよう受注の幅を上げる準備を進めましたが、資金が用意できず、営業を停止されることを決められ、当事務所に相談をされました。

弁護活動の内容

本件は、代表者様の自宅を事務所として利用されているなど、会社と個人の切り分けがポイントとなりました。
決算資料を確認しながら、資産勘定されている物がどちらに帰属するかなどを精査していき、また、負債についても自宅の水道光熱費など会社名義で契約しているものの整理等も行い、申立の準備を進めていきました。

結果

代表者様の協力を得て、会社と個人名義の選別を進めた上で申立を行いました。
めぼしい資産も、債権者も金融機関と官公庁のみであったこともあり、比較的スムーズに裁判手続きも進めることができました。

弁護士からのコメント

中小企業の場合で、従業員等雇用せずに代表者様お一人、もしくはご家族だけで事業を行われている法人は、会社と個人のお金や設備などの資産、債務の契約者などが混同してしまっている場合があります。こちらを申立前に明確にしないと、会社の資産を個人で流用と指摘をされたり、個人の債務を会社の資産で払ったりしていたなど、手続上問題となり、不利益を被る可能性があります。決算書などの資料からも確認できますが、最終的には、代表者様ご自身にて調べていただくなど資料を用意いただく必要があります。もっとも、どういった点に留意すべきかは不安があると思います。せっかく決断された手続きにおいて不利益を被らないようになるようにお力添えさせていただきますので、ぜひ、当事務所にご相談をご検討ください。