人材不足で経営継続が困難となった事例

債務発生から相談まで

都内にて美容室とネイルサロンも数店を出店されて営業をされ、個々の店舗の運営は各店長に一任されておりました。ただ、独立や転職する従業員も多く、人材確保のための人件費の負担が大きく、また、店舗出店時の資金を金融機関から融資を受けて用意されたり、設備の新規リース契約をされたりしておられ、資金繰りの余裕はあまりございませんでした。
その中で、指名客を多数抱えていた従業員の方や店長が独立や転職で退職され、店舗運営可能な人材が不足し、売上がさがり、資金繰りが悪化する状況となりました。代表者様は、自身が現場にて運営を行うなど努力されましたが、結局、複数店舗を代表者様一人で運営するのは厳しく、売上改善もできないまま、追加融資を受けても資金が回らず、店舗を順次閉鎖していく形となりました。そして、最終的に、本店も資金が続かず、厳しい状況となり、当事務所へ相談来られました。

弁護活動の内容

経理処理を外注業者に委託されており、最後の給与計算も従業員の方々と外注業者が直接計算等されていたため、営業停止時の給与の未払額や金員の流れが、不鮮明となってしまった案件でした。このため、従業員と外注業者に協力をいただき、金員の流れを調査して進めましたが、給与額の金額の特定ができず、労基署と相談しながら金額を確定させました。

結果

店舗の明け渡しも申立前に行っており、その他設備等の整理も行っており、申立後の手続きはスムーズに処理され、無事手続きが終了しました。従業員の方々も労基署の指導の下、未払い賃金額を決定し、立替払い制度の適用を受けて、給与の8割ですが、支払をうけていただくことができました。