民事再生法とスポンサー｜探し方、見つからない場合はどうする？

会社の経営がうまくいっていない場合には、「倒産」を考える経営者の方も少なくありません。
しかし、将来的に黒字化が見込める事業であれば、民事再生という再建型の倒産手続を利用することによって、事業を継続することができる可能性があります。

民事再生の方法としては、本業の収益から再生債権の弁済を行い、自力で再建を図る方法もあります。
しかし、金融機関から新規融資を停止された状態では事業継続のための十分な資金を確保することができず、事業の継続が困難な場合があります。

そのため、民事再生によって事業の再建を成功させるためには、スポンサーを探して、スポンサーから資金援助を受けることも重要です。
今回は、スポンサー型民事再生の概要と、スポンサーの探し方などについて解説します。

１．民事再生とは？

まず、民事再生の概要をご説明します。

民事再生とは、債務の減免や弁済期の猶予などによって、会社の立て直しを図る倒産手続の一種です。裁判所の関与のもと再生計画の策定を行います。

倒産手続というと「破産」をイメージする方も多いかもしれません。
破産が最終的に会社を消滅させることを目的とした手続であるのに対して、民事再生は会社の再建を目的とした手続であり、会社自体は消滅しないという大きな違いがあります。

民事再生についての詳しい内容は、以下のコラムをご参照ください。

[参考記事] 民事再生とは｜手続きの流れ [参考記事] 民事再生のメリット・デメリット｜社員はどうなる？

さて、民事再生は、再建方法に応じて以下の2つの種類に分けられます。

(1) 自力再建型

自力再建型とは、第三者の関与を受けることなく、会社の事業から得た収益だけで事業の再建を図る方法です。
本業である程度の利益が出ており、債務の圧縮によって事業の継続が可能という場合にはこの方法が選択されます。

しかし、民事再生手続を行うことによって、金融機関からの新規融資はストップし、当座取引も停止されてしまいます。
そのため、取引先から手形を受け取っても割り引く手段がありませんので、資金が回らず、事業を継続することが難しくなることもあります。

(2) スポンサー型

スポンサー型とは、スポンサーから資金援助を受けることによって事業の再建を図る方法です。
また、スポンサーに対して事業譲渡をし、旧会社は清算するという方法もスポンサー型の一種です。

２．スポンサー型民事再生について

では、スポンサー型民事再生について詳しく説明します。

(1) スポンサー型民事再生とは？

スポンサー型民事再生とは、スポンサーから経済的な援助（貸付、出資、事業譲渡対価など）を受け、その資金によって再生計画を実行するという方法です。

自力で事業収益を改善することが困難である場合、金融機関や取引先からの信頼関係が失われている場合、後継者が不在など現状では事業の再建が難しいという場合には、スポンサー型民事再生が採用されるでしょう。

スポンサー型民事再生では、スポンサーの存在を公表することができますので、企業の信頼性強化につながるというメリットがあります。また、事業の再建においてスポンサーの知見や得意先などを活用することができますので、新規事業展開や販路拡大などによって収益改善効果も期待できます。

スポンサー型民事再生の手法には様々なものがあり、代表的なものとしては以下の手法が挙げられます。

①株式譲渡・募集株式の引き受け

現状の会社をそのまま利用する方法としては、スポンサーが会社の株主から株式譲渡を受ける方法や会社が100％減資を行い、スポンサーが新規に募集する株式を引き受けるという方法があります。

②事業譲渡

現状の会社に不採算部門がある場合には、採算性のある事業のみをスポンサーに譲渡し、現状の会社は清算手続を行うという方法があります。

③会社分割

上記と同様に現状の会社を清算する方法として、現状の会社について会社分割（新設分割）を行い、現状の会社がスポンサーに対して新設分割会社の株式を譲渡する方法、または、スポンサーへの吸収分割を行う方法があります。

(2) プレパッケージ型民事再生

スポンサー型民事再生のなかでも、民事再生の申立て前にあらかじめスポンサーを決めておき、そのスポンサーの支援を前提として民事再生の申立てをする手法が増えています。このような手法を「プレパッケージ型民事再生」といいます。

民事再生の申立て前からスポンサーを確保しておくことによって、民事再生の申立てによる企業イメージの低下や従業員・取引先への動揺を最小限に抑えることができます。

しかし、プレパッケージ型民事再生では、スポンサーの選定に苦労することも少なくありません。

民事再生の申立てを検討する段階となると経営状態も相当悪化している状況ですので、慎重にスポンサーを選定する時間的余裕がないこともあります。
そのような状況でスポンサーを選定しなければならなくなると自社にとって不利な条件で契約を結ばなければならなくなることもあります。

そのため、プレパッケージ型民事再生では、スポンサーの探し方が非常に重要となります。

３．スポンサーの探し方

プレパッケージ型民事再生を利用する場合には、以下のような方法でスポンサーを探すことになります。

(1) 個別の会社に交渉する

まず、個別の会社に交渉をする方法が挙げられます。
信頼できる会社にスポンサーを頼むことができる・情報漏えいのリスクを抑えるという点では優れた方法ですが、スポンサーになってくれる会社を探すのが難しいため、限定的な方法となってしまうのがデメリットです。

自社だけではスポンサーになってくれる会社の情報が限られているという場合には、債権者である金融機関などに相談をしてみるというのも有効な手段となるでしょう。

(2) 入札による方法

スポンサーの探し方として、複数のスポンサー候補者のうち最も好条件を提示した会社をスポンサーに選定するという入札方式があります。

スポンサーを探す際には、自社にとって不利な条件で契約を結ばざるを得なくなる場面が多くなりますが、入札による方法をとることによって、公平な金額での契約を実現することができるというメリットがあります。

ただし、入札者の募集方法によっては、不特定多数の会社に対して自社の状況を開示することになりますので、それによる情報漏えいのリスクが生じてしまいます。
入札による方法をとる場合には、入札者の範囲を限定するなどの工夫が必要になることもあります。

(3) 仲介会社を利用する方法

自社だけではスポンサーを探すことが難しいという場合には、民事再生に詳しい仲介会社に依頼をすることも有効な手段となります。

仲介会社では、M＆Aなどを豊富に扱っていますので、収益性のある事業であればスポンサーになってくれる会社の情報を有しています。仲介会社の専門的なネットワークを使ってスポンサーを選定することによって、自力では探すことができなかったような有利な条件で契約をしてくれる会社が見つかる可能性もあります。

ただし、仲介会社を利用する場合には、仲介会社に支払う手数料が発生しますので、それも踏まえて検討する必要があります。

４．スポンサーなしで民事再生する際の注意点

スポンサーなしで民事再生の申立てをする場合には、再生計画案の提出期限までにスポンサーを決定し、支援内容を固める必要があります。そのため、スポンサー型民事再生を進める場合には、スポンサーの選定手続を迅速に進める必要があります。

また、民事再生の手続は、債権者との交渉・調整、スポンサー選定など専門的な知識と経験がなければ適切に進めることが困難です。

スポンサーなしで民事再生を進める場合には、専門家である弁護士の関与なく進めるのは非常に難しいといえますので、会社の再建を検討するようになった時点で早めに弁護士に相談をするようにしましょう。

早期に弁護士に相談をすることによって、スポンサーの選定や最適な再建方法のアドバイスを受けることができますので、民事再生によって被る会社の不利益を最小限に抑えることができるでしょう。