薄利多売での経営計画による経費負担の赤字で倒産

債務発生から相談まで

代表者様は、元々個人で中古車販売業を行っていました。そして、海外顧客への車両の販売など、事業拡大を図るために法人化して会社経営を始められました。
その中で、車両の仕入資金を銀行から借り入れましたが、海外輸出の経費などで車両売却の利益が出ずに赤字での経営となり、売却すればするほどその赤字が累積していく形でした。
このため、代表者様はこれ以上継続しても赤字からの転換は厳しいと考え、事業を停止し、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

個人事業からの事業引継のため、元々の個人名義と会社名義の資産の切り分けが必要でした。これには、商品の車両も含んでいたため、仕入時期や売却時期などを照らし合わせていく形で調査していきました。
また、業種柄、オークション会場複数に登録されていたため、預託金などの有無、預託金の払戻金がないかなども約款や預金口座の出入金履歴等を確認して調査しました。

結果

個人と会社の資産を明確に区別の上、破産申立を行なえたため、破産管財人から会社の資産の流出などの指摘もなく、手続も問題なく進められていき、終了しました。