会社を設立するも業界不況の煽りを受けて業績が振るわず廃業

不動産仲介業

借入理由

運転資金

負債総額	約220万円
債権者数	2名
ご相談後の負債総額	0円

[事例62]

債務発生から相談まで

代表者様は、会社設立の際に金融機関から借り入れ、当面の運転資金に充てて事業を行っていました。前職での経験を活かし事業の成長を目論んでいましたが、直後に業界全体が不景気となり、想定していた売上を達成することができず、可能な限り経費を切り詰め最低限の経費にて経営を続けました。
しかし、業界全体の傾向は回復を見せず、このまま事業を継続しても借入れに頼った経営となってしまうことを懸念し、事業継続を断念して当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

代表者様のみの会社運営であったことから、会社と代表者様個人のお金の動きが曖昧となっている部分が多く、その仕分けを細かく行う必要がありました。
代表者様のご協力のもと、預金推移や帳簿類を細かに確認し、会社と代表者様個人の入出金を明確に分け、申立の準備を行いました。

結果

申立前にお金の動きについて詳細に確認を行ったことから、裁判所や破産管財人からの報告指示も滞りなく回答を行うことができ、また、債権者からの異議等も提出されずに手続きは問題なく終了しました。

弁護士からのコメント

個人事業に近い会社運営の場合、会社と代表者様個人のお金の動きが曖昧となることが多く見受けられます。会社の資金を代表者様個人の支払等に費消した場合、私的流用を問われることとなるため、通常経営時でも注意すべき事項と考えられます。今回のケースでは、代表者様は早期にご決断をなされたことから借金が拡大することも無く、比較的少額の段階で破産手続を取られることとなりました。会社が破産となってしまった場合は当然に多くの関係者に相当の負担を強いることになるため、業界全体の動向を随時注視され、的確な経営判断をされた方が良いかと思われます。法人破産に精通した弁護士であれば、過去の事案等を踏まえながら様々なご提案を行うことも可能ですので、当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。