慢性的赤字経営で税金滞納が長期間続き滞納処分を受け、資金がなくなり倒産した事例

債務発生から相談まで

工務店等の下請として電気設備の設置工事を行っておられました。ただ、薄利での営業であったため、資金繰りのため、運転資金の融資を受けて営業されておりました。その中で、不況の影響で受注単価が6～7割に減り、さらに経営が悪化されていかれました。代表者様は、ご自身の報酬を減らしたり、個人名義で借入を行われ資金補填をしたりしておられましたが、税金の支払が徐々に遅れ、滞納するようになっておられました。税務署や年金事務所には経営状況を説明して、支払の相談等をしておりましたが、長期間の滞納が続き、滞納処分を受け、資金が枯渇し、資金繰りがさらに厳しくなってしまわれました。代表者様は、金融機関にも相談し、リスケ等して何とかしのいでいきましたが、税金の未納分の解消も厳しく、経営継続に限界を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

代表者様は、会社の経営を停止されましたが、新しい就職先がみつからず、同業の個人事業を開始されました。このため、会社の事業を引き継いだ外見を有する形となり、手続きの中で、資産の切り分けなどを行い、代表者様の個人事業を何とか継続できるようにする必要がありました。

結果

代表者様は、元々個人で事業を行っており、個人事業を引き継ぐ形で法人を設立した経緯がありました。こういった点も含めて、設備などの帰属などを破産管財人と裁判所に報告し、判断を仰ぎながら、手続を進めていき、無事に破産手続は終了いたしました。