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不景気で経営が悪化し売り上げ増加が見込めず破産申立をした事例

法人破産

家具等の卸小売業

不景気で経営が悪化し売り上げ増加が見込めず破産申立をした事例

借入理由

売上減少による資金不足

負債総額

約3,000万円

債権者数

6名

ご相談後の負債総額

0

[事例8]

債務発生から相談まで

代表者様の会社は、お父様が設立され、家具の販売や店舗や住居のデザイン設計を行っておられ、大手企業や役所からも受注し、最大で年商5億円以上をあげておられました。
その後、不景気の影響で、顧客企業などが経費削減を進めていき、受注も減り、受注単価も低くなっていき、売上が減る一方で経費負担のためにつなぎ資金や外注費の支払などに借入を行うようになられていきました。
お父様から代表者様が経営を引き継いだ後には、ネット販売なども展開し、売上確保に努めておられましたが、返済が滞るようになり、金融機関に対する債権が一部保証会社に移り、売上増加も見込めず、債務と今後の経営について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

代表者様は、運転や返済資金確保のために、自社の通販ホームページを利用してアフィリエイト広告も行われて売上を得ておりました。ただ、性質上、この売上金の入金有無と時期が不明確であったため、売上金の確保をしつつ、破産申立の準備を進める必要がありました。

結果

売上金が債務のある金融機関の口座に入ってくると口座凍結され、債権債務が相殺されてしまうため、各債権者に受任通知を送付せずに、破産申立の準備を進めて裁判所に提出いたしました。
そして、破産管財人にて売掛金の確定と回収を行い、無事手続きを進めることができました。

弁護士からのコメント

売掛金は、回収(口座入金)後のものも、今後回収予定のものも資産となり、原則、資産として裁判所に納める必要があるものです。このため、特定の債権者への返済や相殺にあててしまうと資産が喪失したことによって、当事務所でも管理責任をとわれ、何より代表者様に不利益(喪失した資産額を個人で補填するなど)を裁判所から指導される可能性があります。
本件は、申立資料の準備と申立にかかる費用も速やかに代表者様が用意していただけたため、無事手続きを進められた案件でした。
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