売上減少による倒産（資金を投資していた事例）

債務発生から相談まで

精密機器製造メーカーから機器の一部部品を製造受注して事業を行っていました。ただ、受注から売上回収まで最短でも半年近くを要する製品であったため、資金の借入を行って資金繰りを行っていたようです。
もっとも売上自体は年商1億円以上あり、経営状況は問題なかったため、代表者様は、資金を投資で運用してさらなる利益を出そうと考えました。
しかし、その中でリーマンショックがおこり、その影響で売上が減り、投資も損失を計上、業務自体も受注もなくなっていき、事業継続が厳しい状況となり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

本件は売上減少による資金不足による倒産でしたが、投資を一時期行っており、この投資が資金繰りに影響を及ぼした可能性などがないかも（代表者の経営責任の追及を受けないかという観点から）確認する必要がありました。

結果

投資資金の原資は、借入金等ではなく自己資金で用意されており、引出ししたお金も資金に充てられていたため不当な使途などはありませんでした。ただ、最終的に損失を出しているため、債権者及び管財人からの責任追及などのリスクがありました。
しかし、破綻の大きな原因が売上減少であることが明確であったため、特に責任追及なども受けずに手続きが終了しました。