法人破産に強い弁護士に無料相談【東京・神奈川・埼玉・千葉】
安心と信頼のリーガルネットワーク弁護士法人泉総合法律事務所法人破産
0120-759-132
【電話受付】平日9:30〜21:00/土日祝9:30〜18:30
お問い合わせ
(365日24時間受付中)

売上減少による資金補填借入による倒産

法人破産

食品小売

売上減少による資金補填借入による倒産

借入理由

運転資金

負債総額

約1,330万円

債権者数

21名

ご相談後の負債総額

0

[事例60]

債務発生から相談まで

代表者様は、就職した食品卸小売業会社の社長の引退に伴い、代表に就任して経営を行っていました。年商9000万円近くをあげておりましたが、不況の影響から年々取引数が減っていき、数年後には年商が半分以下になってしまいました。このため、運転資金不足が生じ、金融機関から借入して資金繰りを行っていました。
何とか売上をあげようと、他店で扱わない商品販売を行うなどして立て直しを図りましたが、改善できない状況が続いていました。
その中で主要取引先が倒産し、同取引先から流れた顧客獲得のため、代表者様は価格を下げるなどして受注を狙いましたが上手くいかず、これ以上の売上増加策も厳しいと考え、営業を停止され当事務所にご相談されました。

弁護活動の内容

決算書に計上された内容は途中で引継されたため、代表者様は正確に把握されていませんでした。
このため、前代表者や決算作成の会計事務所などにも問合せを行い、資産と負債の有無を精査していきました。

結果

決算処理上、廃棄や売却をしていても償却が終わっていない資産、完済済でも決算書上残ったままの負債などが判明していきました。
可能な範囲で資料を用意したり、調査結果を報告したりするなどして事件処理を進め、無事に手続終了となりました。

弁護士からのコメント

決算書は、法人の資産と負債状況を読み解く一つの資料となります。ただ、実際には計上されていない資産や負債もあり、一方で計上されていてもすでに現存していない設備等もあります。 裁判所に申立した後に、報告していない資産や負債があった場合、資産や負債隠しとなり、不利益を被ってしまう可能性もあります。 もっとも、どういった点を精査する必要があるかなどもありますので、この点は専門家に相談をいただくことをお勧めします。
関連する解決事例
19 23
【電話受付】平日9:30〜21:00 / 土日祝9:30〜18:30