業界全体の景気の悪化等により業績が悪化し事業継続が困難に

債務発生から相談まで

先代の逝去により会社の経営を引き継ぐこととなった代表者様は、引き継いだ時点で会社が既に4000万円程の借金があったことから、売上向上・経費削減に努めた経営を行いました。代表者様及び従業員の努力もあり順調に事業活動と返済が行われ、2800万円程度にまで借金が減りました。
しかしながら、不動産業界の景気悪化の煽りを受け、受注数と受注単価が減り売上が半減、資金繰りが厳しい状況に陥りました。
代表者様は、なんとかやり繰りをしながら業績改善を目指されましたが、業界全体の景気は回復せず、年商が1000万円を下回るようになり、事業継続は困難と判断し営業を停止されました。
その後、代表者様は個人での返済を継続していましたが、ご家庭の事情により返済を行っていくことが困難となり、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

借金のほとんどが先代の経営していた時期のものであったため、その全容を把握することが困難な状況にありました。
こういったケースでは、会社の借入金や売上などが先代個人に流用されていないかなども懸念事項となりますため、帳簿類を細かに確認し、代表者様のご協力の下、可能な限り関係者への聴取等も行い申立の準備を行いました。

結果

申立前に詳細に確認を行い、先代による資金の流用等もなかったことも申立時に報告でき、引継後の代表者様の経営状況が比較的クリアでした。
裁判所や破産管財人からの指摘も少なく、また、債権者からの異議等も提出されずに手続きは問題なく終了しました。