大企業の下請業者の慢性的経費不足による破産申立の事例

債務発生から相談まで

代表者様の会社は、大手企業の下請会社として機械の設置と保守を生業として事業を行っておられました。受注業務量も多く、対応範囲も広かったため、従業員を10名近く雇い、業務にあたっておられましたので、従業員給与などの経費負担があり、つなぎ資金などの借入をなさっておられました。その中で、受注業務量などは変わらずに受注単価が毎年見直され、少しずつ下げられていき、資金繰りが厳しくなっていかれておりました。そして、給与支払の遅れ等も生じ、従業員に迷惑をかけることもできないと判断され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

ご商売柄、車両が多く、大半がリース車両であり、一つのリース会社からでなく複数の会社を利用されており、また、リース途中で故障や事故で廃車するなどしてリース料のみ支払中のものなどもあり、残存するものの特定等がポイントとなりました。
また、従業員の方の給与の未払もあられるため、給与債務の扱いも検討する必要がありました。

結果

リース車両は、原則、リース元に返却が必要なため、代表者様と従業員の方にも協力をいただき、廃車済で返却不能であることをリース会社に報告等しながら、現存する車両はリース元に全て返却でき、リース元から返却を求める裁判等を起こされずに手続きを進めることができました。また、従業員の方々についても、申立費用の用意の関係で、すぐに破産申立ができなかったことから、労働基準監督署の事実上の倒産認定を受けていただき、未払い賃金の立替払制度の適用を受けられ、一部給与が従業員の方に支払われる形がとれました。
その後、申立の準備にも代表者様の協力をいただけ、順調に準備を進め、破産申立を行い、無事に手続が終了しました。