近隣の大型商業施設の影響で売上が減少した事例

債務発生から相談まで

本件の代表者様のお店は、運営店舗近隣に公共施設や観光施設があったため、年間を通じて安定した売り上げを確保され、複数店舗を出店して営業をされていました。
地元の方を主として、観光客も訪れる飲食店でしたが、近隣に大きな商業施設ができるなどして、観光客の足も遠のき、地元の方々も次第に来店が減っていき、資金借入を重ねていきました。
そのうち、債務負担のみ増え、売上はあがらず、複数あった店舗も閉店していき、最後の店舗も売上があがらずに閉店を決められました。
店舗物件の売却などで資金を得られましたが、借入金全額を賄えず、返済を継続しても借金額が減らなかったため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

営業停止から複数年経過されており、営業停止時の設備等の処理内容の確認等が必要でした。一番は、店舗で使っていたリース物件の所在と残債務の有無が不明確であったことでした。
このため、決算資料や通帳を遡って確認して、各支払いの内容等から調査していく形が必要でした。

結果

幸いにも、一部請求書などの資料を保管されており、資産状況と負債状況の調査を進めることができ、破産申立を行い、手続きも無事に終了しました。