債権回収における民事調停の有効性と利用方法

債権を回収するとき、しばしば裁判所を利用することがあります。

裁判所を使う手続きと言えば「訴訟を提起する」、いわゆる「裁判をする」というイメージが強いかもしれません。
しかし訴訟以外にも、裁判所を使って債権を回収する方法は複数存在します。

ここでは、その1つである「民事調停」について解説します。
民事調停は、うまくいけば訴訟よりも早く債権を回収できる方法です。本記事で理解を深めていただければと思います。

１．民事調停について

まずは「民事調停」という制度の概要を、訴訟と比較しながら説明していきます。

(1) 訴訟とは

訴訟についての概要は、いわゆる「裁判」のイメージで問題ありません。

もちろん、実際の裁判とテレビドラマなどで描かれる裁判とは、細かい部分でいくつもの差異が存在します。しかし「当事者が法廷に来て、証拠を提出し、自分の意見を主張するなどして審理を行い、最終的に裁判官が判決を下す」という流れは大体同じでしょう。

裁判所の判決には当事者の双方が従うことになります。原告の訴えが認容された（勝訴した）にも関わらず被告が判決に従わない場合、原告は判決文を使って強制執行の申立てを行うことができます。
すなわち、被告の財産を差し押さえるなどして、強制的に債権を回収することが可能なのです。

(2) 民事調停とは

民事調停では、裁判官1人と調停委員2人で構成される「調停委員会」が進行役となります。

民事調停は訴訟と違い、非公開の場で行われます。
会議室のような場所に、調停委員と当事者が集まって話し合うイメージです。

進行役の調停委員会は、同じ部屋に呼び出した当事者から意見を聞きます。
なお、当事者同士が顔を合わせたくない場合は、交互に呼び出すこともあります。

当事者は調停委員に対して、それぞれ「借金を返して欲しい」「あれはもらったお金だ」などと自分の主張を行います。当事者同士の言い争いを避けるために、調停委員が間に入って双方の主張を聴取するのです。

そして調停委員は適宜「それでは、このようにしてはいかがですか？」などと和解に向けたアドバイスを行います。

話し合いの結果、当事者が和解すれば調停調書の作成に進みます。
和解に至らない場合、再度調停の場を設けるか、裁判所が和解案を出すか、調停を打ち切るなどします。

２．民事調停のメリットとデメリット

民事調停を行う前に、前もってメリットとデメリットを理解しておきましょう。

(1) メリット

手続きが簡単で費用が安い

裁判所の他の手続きに比べて申立ての手続きが簡単なため、法律の手続きに慣れていない人でも自力で申立てができます。

費用も訴訟などに比べると安いため、負担を抑えて債権を回収したい場合に向いています。

裁判より早く終わる

裁判は時間がかかりやすく、1年以上の長期にわたることもあります。

しかし民事調停は、当事者が合意すれば1回で終わります。大抵は申立てから3ヶ月以内に、2～3回の話し合いで終わるようです。

時効の進行をストップできる

民事調停の申立てが受理されてから民事調停が終わるまでは、債権の消滅時効の進行がストップします。

そして調停が成立すると、消滅時効の成立に必要な期間が調停の終了から10年に延長されます。

[参考記事] 債権回収の消滅時効は？時効期間・完成阻止の方法

調停調書には確定判決と同じ効果がある

民事調停の調停調書には確定判決と同じ効力があるため、相手が和解内容に違反した場合は、調停調書を使って強制執行の申立てができます。

強制執行をして相手の財産を差し押さえれば、その財産から債権を回収できます。

[参考記事] 強制執行の手続きを行う方法｜申立書の内容・流れなど

(2) デメリット

出頭の義務がない（相手が来ない可能性）

民事調停への出席はあくまで任意です。せっかく自分が仕事を抜け出して調停の場に行っても、相手が来ない可能性があります。

相手がいないと調停は次回に持ち越しか、打ち切りなどになってしまいます。

話し合いが不調になる可能性

相手が主張を譲らなかったり、反抗的な態度でいたりする場合は、話し合いになりません。
仮に話し合いになったとしても、大幅な譲歩や債務の減免などを主張されることがあります。

話が余計にこじれてしまい、「最初から裁判をしておけばよかった…」と後悔するケースもあるようです。

相手の居所が不明だと調停ができない

債務者が夜逃げをするなどして住所がわからないと、民事調停を利用できません。

調停は話し合いの場ですので、相手の居場所が分からず呼び出すことができない場合は、そもそも調停を利用できないのです。

３．民事調停の必要書類・費用

では、民事調停ではどういった書類が必要で、また、費用はいくらかかるのでしょうか？

(1) 必要書類

相手へ請求する内容によりますが、多くの場合以下の書類が必要です。

• 契約書の写し（貸金契約書、売買契約書、賃貸契約書など）
• 登記事項証明書（商業登記簿謄本）：当事者が法人の場合。債権者と債務者双方のもの。法務局で取得。
• 不動産登記事項証明書（商業登記簿謄本）：不動産に関する事件の場合。法務局で取得。
• 調停申立書

調停申立書は、裁判所のサイトに書式と記載例がアップされています。
また、各簡易裁判所にも書式が置いてあります。不安な場合は簡易裁判所の窓口へ行って、教えてもらいながら記入してください。

(2) 申立費用

申立費用は申立書に収入印紙を貼って納付します。

収入印紙の代金は請求金額に応じて以下のように変動します。

請求金額	印紙代
100万円以下	10万円ごとに500円ずつ加算
100万円超、500万円以下	20万円ごとに500円ずつ加算
500万円超、1000万円以下	50万円ごとに1000円ずつ加算
1000万円超、10億円以下	100万円ごとに1200円ずつ加算
10億円超、50億円以下	500万円ごとに4000円ずつ加算
50億円超	1000万円ごとに4000円ずつ加算

上記のほかに相手方と連絡するための切手代が必要です。具体的な金額は裁判所によって異なるため、申立て前に窓口や電話で確認してください。

４．民事調停の流れ

民事調停は基本的に以下の流れで行われます。

(1) 申立ての準備

上記の必要書類を揃えます。また、話し合いの際に証拠になる書類も用意します。相手とやりとりした請求書や領収書、場合によってはプリントアウトしたメールも証拠になる可能性があります。

できれば弁護士に相談して、効果的な証拠を揃えてください。

(2) 申立て

原則として「相手の住所を管轄する簡易裁判所」へ申立てを行います。用意した必要書類を簡易裁判所の窓口に提出してください。

このとき申立費用も支払います。具体的な金額は後述します。

(3) 期日の決定と当事者の呼び出し

裁判所が調停委員を組織し、調停期日を決定します。
相手方には調停申立書の副本と同時に、裁判所への出頭を伝える呼び出し状が送付されます。

正当な理由なく欠席した当事者は5万円以下の過料に処されることになっていますが、実際に適用される例は少ないようです。

決定された期日にどうしても都合がつかない場合は、すぐ裁判所に電話で相談してください。期日の変更や代理人の出頭を認めてもらえる可能性があります。

(4) 調停開始

期日に調停委員と当事者が集まったら、調停委員を通して当事者が話し合いを行います。

合意に至れば調停調書の作成に移ります。
合意に至らない場合、新たに調停期日を設定して次の調停を行います。

(5) 調停調書の作成

合意に至った場合は調停調書が作成され、民事調停の手続きが終了します。