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債権回収の重要知識

債権回収会社とは?わかりやすく解説

「債権を回収したいのに、債務者がなかなか応じてくれない」
このような悩みを抱える債権者の方は多いのではないでしょうか?

債権の回収に関する悩みがある場合、「債権回収会社」を利用するという方法があります。

債権回収会社とはどういったものなのでしょうか?
このコラムで、利用するメリットやデメリットなども交えてわかりやすくご説明します。

1.債権回収業務が事業に与える影響

債権回収会社について知る前に、そもそも債権の回収が事業にどういった影響を与えるのかを考えてみましょう。

(1) 業務が圧迫されて本来の業務に支障が生じる

債務者が約定通りに債務を履行していれば、債権の回収など行わずに済みます。
よって、債権の回収は、本来行わなくてもいいはずの業務と言えるでしょう。

しかし、だからといって債権を回収せず放置していると、経営に悪影響が発生することがあります。

例えば「この日に債務者から入金があるはずだ」と見込んで計画を立てたにもかかわらず、予定通りに入金がない場合、事業計画が狂ってしまうかもしれません。
資金繰りに影響する場合もあり、下手をすると倒産に繋がることもあるでしょう。

そういった事態になる前に債権を回収しなければなりませんが、本業を疎かにするわけにはいきません。本業と並行して債権を回収しなければならないということになります。

会社のマンパワーは限られているので、結果として本業をある程度犠牲にしながら債権回収に当たらなければならないケースが散見されます。

(2) 消滅時効の問題

債権を回収せずに放置していると、いずれは時効によって消滅してしまいます。

時効が成立するまでの期間は延ばすことができます。また、債務者が債務の存在を認めたり、返済猶予を求めてきたり、債務の一部でも履行すると、時効に必要な期間がリセットされるなどの決まりがあります。

しかし、時効を延ばす手続きをするのは手間ですし、債務者が上記の行為をしてくれるとは限りません。

消滅時効の成立を狙っている債務者もいるため、早めに何らかの手段を講じなければなりません。

(3) 不良債権化して回収できなくなる

債権を放置していると、債務者の資力がなくなる、あるいは会社が倒産・破産するなどの事情が発生し、回収が困難になることがあります。
いわゆる「不良債権化」です。

こうなってしまうと想定した金額では債権を回収できず、大きな損失が発生してしまいます。

2.債権回収会社とは?

時効による債権の消滅や、不良債権化は誰しも避けたいはずです。
しかし、自社で債権を回収しようとすると日常業務を圧迫しかねません。

これらの問題を解決できるのが債権回収会社です。「サービサー」とも呼ばれます。
ここからは、いよいよ債権回収会社(サービサー)について紹介していきます。

(1) 債権回収会社の業務

債権回収会社の仕事は、その名の通り債権の回収です。
債権回収に関するトラブルを抱えている会社から依頼を受けるなどして、債務者から債権を回収します。

債権回収会社は問題のある組織ではありません。法務大臣の許可がなければ債権回収会社は作れないことになっており、債権の回収も法律に則って適法に行われます。

例えば以下の会社は合法的な債権回収会社です。

  • 日本債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • ジャックス債権回収サービス株式会社
  • SMBC債権回収株式会社
  • あおぞら債権回収株式会社

(2) 債権回収会社の利用方法

債権回収会社の利用方法には2つのパターンがあり、債権者はどちらかを選択できることがあります。

・債権回収の委託

債権者が債権回収会社に債権の回収を依頼します。

依頼を受けた債権回収会社は債権者の代わりに窓口となって、債務者への督促などの取り立て業務を行います

・債権の譲渡

債権回収会社が債権者から債権を買い取って、債権回収会社が新しい債権者となります。

債権回収会社自身が債権者の立場となって取り立てを行い、債務者は債権回収会社に対して債務を弁済します。

(3) 債権回収会社はどうやって利益を得ている?

債権回収会社はボランティアをしているわけではなく、利益を出すことを目的として債権回収を行っています。

では、債権回収会社はどのようにして利益を出しているのでしょうか?

・手数料

債権回収会社に債権の委託をすると手数料が発生します。

この手数料が債権回収会社の利益の多くを占めています。

・安く買い取った債権を本来の額で回収し差額を得る

債権の譲渡では、債権回収会社が本来の債権額よりも安い金額で債権を買い取ります(100万円の債権を90万円で買い取るようなイメージです)。

その後、新しく債権者となった債権回収会社は、元の金額である100万円を債務者から回収します。
この買い取り金と回収金の差額が利益となります。

3.債権回収会社を利用するメリットとデメリット

(1) メリット

債権回収会社を使う主なメリットは次の4つです。

・債権回収の手間を減らして本業に集中できる

債権回収の委託をした場合、手数料を払うことで債権回収会社が窓口かつ実働部隊として動いてくれます。
債権の譲渡をした場合、債権者の立場そのものが債権回収会社に移ります。その後自社で行うことは何もありません。

債権回収業者を利用することで、それまで債権回収に充てていた時間やマンパワーを本業へ回せるようになるでしょう。

・債権を処分して資産圧縮できる

回収できない債権は利益を生まない資産です。保有している意味が薄いですし、管理の手間もかかってしまいます。

債権回収会社に債権を譲渡してしまえば、債権を処分して現金を得られます。

本来の債権額よりも安く譲るとはいえ、寝かせたまま放置しておくよりも良いでしょう。

・債務者が支払えなくなっても損失がない

債権回収会社に債権を譲渡して債権を買い取ってもらった場合、自社と債務者との関係は終了します。
仮に債務者が倒産・破産するなどして債権を回収不能になったとしても、影響を受けるのは自社ではなく債権回収会社です。

よって、債権の回収不能によるリスクから自社を守ることができます。

・回収の際のトラブルを回避できる

債権を回収する際に、感情が高ぶって債務者を強い言葉で脅すなどすると、トラブル化するおそれがあります。
言動次第では法に触れる可能性も出てきますし、債務者が逆上する可能性もあります。

債権回収会社に任せればそういった心配がなくなります。債権回収会社は法律に基づいて粛々と債権回収を進めてくれるでしょう。

(2) デメリット

続いては主なデメリットを紹介します。

・手数料などを払う必要がある

債権回収の委託を行うと手数料が発生します。
また、債権の譲渡をした場合は本来の債権額より安く売却しなければなりません。

どちらにしても損失が発生するため、ある意味では損切りに近い状態になります

・自社で回収する場合のコストと比較する必要

例えば債務者に支払いの意思や資力がある場合、回収にコストを割かなくても債務の弁済を受けられる可能性があります。
債務者に弁済の意思がなく「お金がない」などとかわしている場合でも、内容証明を1通送っただけで慌てて支払いに応じるかもしれません。

自社で回収を行った方が良いのか、債権回収会社を使った方が良いのかを、冷静に考えて判断する必要があります。

・回収できず損失が増えることも

債権回収の委託を依頼した場合、債権回収会社は窓口となるだけです。
債務者が倒産・破産するなどして債権の回収が不可能になった場合、その損失は債権者である自社が被ることになります。

債権が回収できなくても債権回収会社に支払った手数料は戻って来ないため、回収不能になった債権に加えて手数料分の損失が発生してしまいます。

・正規の債権回収会社を見分ける必要

債権回収会社を設立するには様々な条件をクリアしなければならず、そうでなければ法務大臣の許可を得られません。

しかし、中には法務大臣の許可を得ず、勝手に債権回収会社を名乗っているだけの者も存在します。

正式な債権回収会社であるかどうかは法務省のホームページで確認できます。

・特定の債権しか回収できない

債権回収会社が取り扱える債権の種類は限定されています。クレジットカードの利用による債権や、リース代金、各種のローンなどです。

一般的な会社が持つ売掛金債権などは基本的に取り扱ってもらえません。別途なんらかの方法で回収することになります。

また、個人が持つ債権にも基本的に対応してくれません。

4.弁護士に債権回収を依頼するのも一案

債権回収会社を利用するメリットは大きいですが、デメリットも多いです。
特に取り扱える債権の種類が限定されているのは問題で、債権回収会社を使いたくても使えない場合があります。

債権回収会社を使えない場合は、弁護士に依頼するのもおすすめです。弁護士は債権の種類を問わずに回収業務ができますし、法人だけでなく個人が持つ債権にも対応可能です。

法律に則って回収業務を行うという点では債権回収会社も弁護士も同じですが、弁護士はより柔軟な対応ができるのです。
債権回収の悩みがある方は、弁護士への相談もぜひご検討ください。

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