神奈川県の支店一覧

神奈川県の企業数や従業者数事情

神奈川県内には大規模企業が587社、中小企業が18万7,428社存在します。中小企業のうち、小規模企業は15万8,796社です。（2016年6月経済産業省調査）

全国にある大規模企業の総数は1万1,157社なので、神奈川県には日本の大企業の16.8％が集まっていることになります。日産自動車、ファンケル、ココカラファイン、コナカなどの有名企業の名前は、多くの人が知っているのではないでしょうか？

神奈川県は大規模企業の数が東京、大阪、愛知に続いて4番目に多い都道府県です。ちなみに中小企業の数も東京、大阪、愛知に続いて全国4位にランクしています。

県内の従業者数は233万9,106人で、こちらも全国4位となっています。64万9,098人が大規模企業の従業者なので、県内の全従業者の27.7％が大規模企業で働いていることになります。

東京都では従業者の半数以上、大阪府や愛知県では3割近くが大企業で働いていることに比べると、若干ですが中小企業で働く人の比率が多いと言えます。

なお、この統計では第一次産業の従事者が対象となっていないため、たとえば相模湾で漁業を営んでいる方などはカウントされていません。

神奈川県の強制執行や競売の状況

神奈川内における債権回収のトラブルの数を知るために、司法統計から「強制執行」や「競売」の件数を見ていきましょう。ここでは令和元年のデータを参考にして紹介します。

横浜地裁の管内で新規受付された強制執行の数は、不動産に関するものが377件、債権に関するものが8,429件でした。全国総数（不動産5,524件、債権13万563件）に占める割合は、不動産が約6.8％、債権が約6.5％です。

また、担保権の実行としての競売等は、不動産に関するものが1,363件、債権に関するものが94件でした。全国の件数に対する割合を見ると、不動産が約8.7％（全国総数1万5,749件）、債権が約8.2％（全国総数1,152件）です。

強制執行の数も競売の数も、神奈川県は全国屈指の多さとなっています。そのため神奈川県で事業をしている個人または法人や、神奈川県内の法人や個人と取引する場合などは、債権が回収できない事態に陥らないように予防策を講じておくことが大切です。契約書を公正証書にしたり、担保を取ったりするなどしておきましょう。

しかし、場合によっては予防策を講じても債権が回収できなくなることもあります。そのような場合には、ぜひ弁護士法人泉総合法律事務所へご相談ください。
当事務所には債権回収におけるトラブルを予防する方法や、債権の回収方法などについて多くの知見がございます。

債権回収のお悩みやご相談は、泉総合法律事務所まで安心してお任せいただければと思います。

神奈川県内にある地方裁判所・簡易裁判所について

神奈川県内の地方裁判所と簡易裁判所の住所と電話番号を以下に記載します。

債権を回収する際は地方裁判所や簡易裁判所での手続きが必要なケースもあるため、その際にご活用ください。