埼玉県の支店一覧

埼玉県の企業数や従業者数事情

2016に行われた経済産業省の調査によると、埼玉県内には大規模企業が272社、中小企業が16万1,341社存在します。
中小企業のうち、小規模企業は13万9,968社です。

日本に存在する大規模企業のうち、約2.4％が埼玉県内に存在していることになり、埼玉県は全国でも8番目に大規模企業が多い都道府県であると言えます。
ちなみに中小企業については、全国総数の約4.5％が埼玉県内にあります。（全国総数は357万8,176社）。

埼玉県の一部の市では商店街などをはじめとした中小企業や事業者の活性化を後押しする活動が比較的盛んに行われており、その効果があるためか、中小企業の多さは全国5位となっています。

続いて従業者数に目を向けてみます。埼玉県の従業者数は、中小企業が133万8,179人、大規模企業が32万7,331人、合計で166万5,510人となっています。日本の全従業者数が4,678万9,995人なので、日本の従業者の約3.6％が埼玉県にいる状態です。なお、この統計には一次産業の従事者が含まれていないのでご留意ください。

埼玉県の生産者人口が約454万人なので（平成27年国勢調査）、生産者人口の約37％が第二次産業や第三次産業に従事していることになります。

埼玉県の強制執行や競売の状況

債権を回収する方法に「強制執行」や「競売」があります。どちらも裁判所を利用する方法で、債権回収の最終手段です。強制執行や競売の数がわかれば、最終手段に及ぶまで債務を弁済しない個人や法人の数が見えてくるはずです。

令和元年の司法統計によると、さいたま地裁管内に新規受付された強制執行の数は、不動産に関するものが293件、債権に関するものが6,624件でした。この数値はそれぞれ全国総数の5.3％と5％に及びます。

競売に関しては、担保権の実行としての競売が1,073件、債権の実行としての競売が43件、新規受付されました。全国の総数に対する割合は、それぞれ6.8％と3.7％です。
企業数が多いせいか、どの数値も全国平均よりも高い件数となっています。

埼玉県内で営業する場合、あるいは取引先が埼玉県の企業や個人の場合、全国平均よりもやや高い確率で債権回収トラブルに遭遇することになります。債権を回収できないトラブルを防ぐための対策を前もって講じておくといいでしょう。

債権の回収が難しくなったときや、債権回収トラブルの予防をしたいときは、ぜひ弁護士をお頼りください。弁護士は効果的な予防策や、効率的な債権回収ができる方法を提案し、実行してくれます。債権回収の知識が豊富な弁護士に依頼することで、多くの問題を迅速に解決できる可能性が高まります。

債権の回収は、泉総合法律事務所にお任せください。債務者と交渉し、必要に応じて裁判所を使うなどして、できる限り早く、できるだけ多くの債権の回収に努めます。

埼玉県内にある地方裁判所・簡易裁判所について

埼玉県内の地方裁判所と簡易裁判所の住所と電話番号を以下に記載します。

債権を回収する際は地方裁判所や簡易裁判所での手続きが必要なケースもあるため、その際にご活用ください。