東京都の本支店一覧

東京都の強制執行や競売の状況

裁判所を介して行う債権回収方法に「強制執行」や「競売」があります。強制執行や競売の数がわかれば、裁判所が介入するまで債務の弁済に応じない人や会社の数が大まかにわかるはずです。

令和元年の場合、東京地裁管内に新規受付された強制執行の数は、不動産に関するものが526件、債権に関するものが1万4,408件でした。全国総数が不動産5,524件、債権13万563件です。東京都の新規受付数は、不動産についても債権についても、全国総数の約1割を占めています。

担保権を実行するための競売等の件数に目を向けても、全国総数に対して東京都が占める割合は大きいです。全国の裁判所で令和元年に新規受付された全国の競売等の総件数は、不動産に関するものが1万5,749件、債権に関するものが1,152件でした。これに対して東京都のものは、不動産が1,548件、債権が272件でした。日本国内における総件数のうち、東京都は不動産について約1割、債権について2割強を占めている状態です。

東京都で営業している企業の場合、取引先が債務を弁済しないなどのトラブルに巻き込まれる割合が多くなることが考えられます。そういったお悩みは債権回収に注力している弁護士法人泉総合法律事務所にご相談ください。
ときに話し合いで、ときに裁判所を使うなどして、最適かつ最善の方法で債権を回収し、ご依頼者様の利益をお守りいたします。

東京都内にある地方裁判所・簡易裁判所について

東京都内の地方裁判所と簡易裁判所の住所と電話番号を以下に記載します。

債権を回収する際は地方裁判所や簡易裁判所での手続きが必要なケースもあるため、その際にご活用ください。