千葉県の支店一覧

千葉県の企業数や従業者数事情

千葉県内には2016年6月時点で、大規模企業が229社、中小企業が12万789社存在します。中小企業のうち10万3,338社が小規模企業です。（経済産業省調査。一次産業を除く）

日本の大企業の総数は1万1,157社、中小企業の総数は357万8,176社なので、千葉県には日本の大企業の約2%、中小企業の約3％が存在していることになります。大規模企業・中小企業の数はともに全国9位です。

千葉県の中小企業の従業者数は96万8,960人、大規模企業の従業者数は29万474人で、トータル125万9,434人が一次産業以外の仕事をしていることがわかっています。日本全体の従業者数が4,678万9,995人なので、千葉県の従業者数は日本の従業者の約2.7％を占めていることになります。

千葉県の生産人口は約380万人（平成30年度時点）であるため、生産人口の約3割が県内で一次産業以外の従業者として働いていることがわかります。

千葉県には一次産業に従事している人や県外の企業に勤務している人も多いため、生産人口に対する従業者数の割合がやや少ないのかもしれません。特に東京都への通勤者が多く、千葉県北西部には東京都への通勤率が2割や3割を超えている市もいくつか見られます。

しかし従業者の総数としては日本第9位の規模であり、決して少なくはありません。

千葉県の強制執行や競売の状況

いつまで経っても債務を弁済しない債務者に対しては、裁判所を介して「強制執行」や「競売」を行うことがあります。強制執行や競売の数を知ることで、債務の弁済に応じない人または会社の数、引いては債権回収に関する需要の高さが大まかにわかります。

令和元年に全国の裁判所で新規受付された全国の強制執行の総数は、不動産に関するものが5,524件、債権に関するものが13万563件でした。そのうち千葉地裁の管内で新規受付された強制執行の数は、不動産に関するものが327件、債権に関するものが6,161件です。
全国に占める割合は、不動産が約6％、債権が約5％となっています。

担保権を実行するための競売については、同年の全国の新規受付総数（不動産1万5,749件、債権1,152件）に対して、千葉県は不動産が878件、債権が51件でした。割合に直すと不動産が約5.6％、債権が約4.4％となっています。

これらの数字は法人と個人に対する強制執行や競売を合算した数ですが、全国平均に比べるとやや高い件数と割合を示しています。強制執行や競売が多いということは、千葉県で営業している企業、あるいは千葉県内の企業や個人と取引している企業は、債権回収に関するトラブルに遭遇する可能性がやや高くなるかもしれないということです。

債権が回収できないと企業活動に悪影響があることは目に見えています。
「早く債権を回収したい」「できるだけ多くの債権を回収したい」などのお悩みは、債権回収を取り扱う弁護士法人泉総合法律事務所にお任せください。

弁護士は、状況に応じて裁判外での和解や裁判所を利用した手続きを行い、ご依頼者様のご希望を可能な限り叶えられるよう最大限の努力をいたします。

千葉県内にある地方裁判所・簡易裁判所について

千葉県内の地方裁判所と簡易裁判所の住所と電話番号を以下に記載します。

債権を回収する際は地方裁判所や簡易裁判所での手続きが必要なケースもあるため、その際にご活用ください。