会社の破産と代表者の個人再生をした事例

債務発生から相談まで

フランチャイズ契約で起業したが、契約前の説明会で聞いていなかった経費が嵩み、スタート時から資金繰りが厳しかった。それゆえ、代表者は報酬をほとんど取らず、スタッフの給与と店舗維持費を優先し、時には私財を投入しながら営業を続けた。しかし、それも限界になりフランチャイズ本部と契約解消の協議を開始したが平行線をたどるなか、新型コロナウイルス感染症拡大が進んだことで、月末で営業停止し、店舗の無償返却を行った。そして当事務所へ相談に来られました。
代表者は、保証債務と個人名義借入があったが、持ち家があったことから、就職＋副業で収入を維持することを前提に個人再生・住特で受任しました。

弁護活動の内容

本件は、不鮮明な点が多かったことから、依頼者には正確な記憶をたどってもらい、残っている資料を集めてもらい、丁寧に情報を整理して、破産管財人にできるだけ客観的に報告をするように心がけました。個人については、就職をして定収入を得ることを前提として準備を進め、特に家計簿は正確に作成するように依頼をしました。

結果

会社は終結し、個人は公的借入の負債が多数あり反対による不認可の可能性もありましたが、結果的に認可されました。