店舗周辺環境の変化に伴う来客数の激減により営業継続が困難に

飲食業

借入理由

店舗内装工事費用、運転資金の補填

負債総額	約1,700万円
債権者数	9名
ご相談後の負債総額	0円

[事例65]

債務発生から相談まで

先代から飲食店の経営を引き継いだ代表者様は、来客層のニーズに合わせて新規メニューの開発等を行い、店舗を運営されていました。
しかしながら、近隣に大型商業施設が開業したことにより、近隣住民客がそちらに流出し売上が落ち込むこととなりました。また、近くにあった工場施設の縮小により、ランチや宴会の需要が激減しました。
代表者様は新たな顧客層を獲得すべく、店舗の内装工事や宣伝広告を行いましたが、売上の増加には繋がらず、そのための借入れが以降の経営を圧迫することとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに事業の継続を断念し、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

当事務所にご相談になられる以前に従業員の解雇等を行われていたことから、その手続に問題がなかったか・未払の給与等が残っていないかなどを確認する必要がありました。
また、店舗としては飲食店のため、調理場のリース機器が多数あったことから、代表者様にご協力いただき早期の返却対応を行いました。
また、店舗が代表者様のご自宅と一体であったことから、代表者様に転居のご準備をしていただきつつ、債権者とも交渉を重ね申立前に任意売却を行いました。

結果

従業員の解雇等も問題なく、給与の清算も済んでおり、リースの返却等も進められていたため、裁判所や破産管財人において対応すべき事項もほとんどありませんでした。
また、債権者からの異議等も提出されずに手続きは問題なく終了しました。

弁護士からのコメント

会社の運営にあたり、事業の安定や売上の増加に向けた努力は常日頃から代表者様においてなされていると思いますが、その努力が及ばないところで事業に大きな影響を与える出来事が起きることもあるかと思います。なお、法人破産においては、債権者以外にも取引先、従業員、関係省庁等、多数の関係者がいることから、各方面に配慮した対応が必要となります。今回のケースでは、代表者様が取られた行動に問題は生じていませんでしたが、あらかじめ専門家にご相談いただき的確なアドバイスを受けながらお手続を進めた方が、後日代表者様あるいはご家族や従業員の方々も不利益を被るリスクが軽減する場合があります。法人破産に精通した弁護士であれば、各方面に問題が生じないようお手続を行うことができますので、破産を検討せざるをえない状況となってしまった際は、当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。