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毎月のつなぎ資金借入の継続による多額な負債を抱え倒産

法人破産

衣料品小売業

毎月のつなぎ資金借入の継続による多額な負債を抱え倒産

借入理由

仕入資金の借入

負債総額

約7,700万円

債権者数

13名

ご相談後の負債総額

0

[事例58]

債務発生から相談まで

代表者様は路面店での小売販売を始め、その後ECサイトにも出店し、事業を拡大した結果年商も1億6000万円近くをあげていました。ただ、商品仕入資金用意のため、慢性的に借入を行い、毎月300万円近くの返済を行っていました。
その後、インターネットツールの普及に伴い競合店が増加、売上が減っていき、返済が滞るようになりました。店舗閉鎖や人員削減等の経費削減を図りましたが、売上改善の兆しもなく、事業停止を決断されました。

弁護活動の内容

ご依頼時点で商品在庫が多数あり、保管場所の賃料が発生していました。
他方で、破産申立の管財人費用や弁護士費用の用意ができていなかったことから、商品在庫を換価し、費用の用意を行い保管場所の明渡も進める形をとりました。

結果

廉価で処分してしまうと資産の減少行為となってしまうため、商品在庫の換価には若干時間を要してしまいましたが、何とか換価して費用を用意し、保管場所の明渡も行い、申立を進めることができました。

弁護士からのコメント

商品在庫は会社の資産にあたるため、本来、破産管財人が売却するのが一般的ですが、申立するにあたり、管財人の費用も用意いただく必要がありますため、イレギュラーでの対応となりました。 代表者様が複数の業者にあたり、ほぼ小売価格に近い金額で処分できたことで、破産管財人からの厳しい指摘を受けることはなかったと思われます。 稀に、ご相談前に費用を用意するために、通常の価格よりも大分安価で資産を処分するご相談者様がいらっしゃいますが、この場合、本来の価値と処分した金額の差額分を破産管財人が代表者様に請求する可能性もあります。 申立には費用負担が発生しますが、後から不利益を被らないためにも、まずは、専門家に相談することをご検討ください。
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