会社の売上が減り、倒産した事例

債務発生から相談まで

代表者様は個人で2年ほど事業を行った後、顧問の会計事務所からの勧めを受けて法人化して事業を開始しました。売上は年平均1200万円前後で、売掛金回収までの約3ヵ月近くサイトがあったことから、つなぎ資金の借入をして事業を行っていました。
資金繰りもうまく行っていましたが、取引先の事業縮小や廃業倒産などで売上が減り、パソコンなどのIT機器の普及で仕事も減っていき、個人資産による資金補填も限界となり事業継続を断念されました。
ご親族からの援助などで負債の整理を進められましたが、全額の清算はできず、当事務所に相談を行い、破産申立による清算を決定しました。

弁護活動の内容

事務所などの整理も終わっていましたが、個人事業から法人化された関係もあり、個人名義のままの契約が複数あったことから、契約関係を整理しました。
また、債務の帰属の調査、設備の残存もあったことから、資産価値の調査などが必要な案件でした。

結果

契約状況の整理は、過去の決算資料や契約資料等を確認して契約の要否等を判断して解約などを進め、設備については、業種に特化した設備等であったため、価値の算出が難航した案件でした。
代表者様の協力もあり、債務状況を調査でき、設備は専門的機器などで買い手がつかず廃棄処分となり、手続も無事に終了しました。