海外の情勢変化による顧客減少で資金繰りが悪化し倒産

債務発生から相談まで

本件では、海外でのイベント開催の事業を行い、国内に二か所事業所を構えて金融機関からの融資を利用してつなぎ資金を用意していました。しかし、年々海外での爆弾テロなどが増えていき、この影響から年々受注が減っている状況でした。
そして、最終的に一番多くイベントを行っていた海外の国で大きな爆弾テロ事件が発生したことで受注がさらに減り、資金繰りが厳しくなり、代表者様は事業を停止することを決めました。
店舗の解約などによる保証金の戻り金や、ご家族からの援助などで債務を整理されましたが、メインバンクに対する3000万円近くの負債の返済は厳しく、弁護士に相談し破産申立を決められた形でした。

弁護活動の内容

決算書上、代表者様への貸付金などの計上があり、事実関係の確認、営業停止時の賃借物件の処理内容に資産の流出がなかったかなどを確認していくことが必要でした。
代表者様への貸付金は、決算書上の処理で実際の貸付はなかったとの申告でしたので、通帳記録などの入出金を確認して事実関係を確認しました。
営業停止時の設備などの処理状況は、幸いにも代表者様が資料を保管されていたため、通帳の入出金との整合性と処分当時の価値を調査しました。

結果

代表者様への貸付金は、通帳資料などからも貸付の事実がなかったこと、その他に使途不明な金員の流れもなったから、帳簿上の処理として、代表者様個人に対する請求等はありませんでした。
また、営業停止時の資産処分について、無償譲渡や廉価処分などの指摘を受けることも、管財人からの厳しい指導等もなく、手続は終了しました。