人件費、電気代等の経費額増額による資金不足で倒産

債務発生から相談まで

代表者様の店舗は、大手コンビニチェーンのフランチャイズ店として出店して営業を行っていました。
世間のニーズと本部の経営指示等もあり、順調に営業されていましたが、年々、人件費・電気代などの経費負担が大きくなっていき、資金繰りは徐々に厳しくなっていきました。
その中で、近隣に競合店が複数出店され、代表者様の店舗の売上が減っていき、資金借入を行うようになりました。また、税金の支払も厳しくなり、追加借入などして資金繰りを行っていました。
しかし、売上があがらず、税金滞納額も膨らんでいき、代表者様は事業継続を断念され、営業を停止しました。フランチャイズ店から預託金の払い戻しを受け、負債の清算等も行いましたが、税金のみ全額支払ができず、代表者様は当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

本件では既に営業を停止されており、コンビニ本部との債権債務関係の整理も行われていました。ただ、その時の清算が適切に処理されたか、会社の資産が流出していないかなどを確認していく必要がありました。
このため、代表者様からは当時の資料を受領して内容を聴取する一方で、コンビニ本部にも通知を送り、清算状況等の調査を行いました。

結果

精算はフランチャイズ契約に基づき適切に行われており、不当にコンビニ本部に会社の資産を徴収等はされていませんでした。
このため、代表者様に資料を準備いただき、会社の破産申立を進め、問題なく手続きも終了致しました。