東日本大震災後に受注業務減少に伴い、倒産した事例

システム開発業

借入理由

売掛金回収までのつなぎ資金

負債総額	約6,000万円
債権者数	8名
ご相談後の負債総額	0円

[事例23]

債務発生から相談まで

インターネット需要が増え、各企業がホームページ作成や各システム開発に資金を投じ始めた中で、代表者様は、起業されました。携帯電話の普及もあり、事業は順調で、年商はすぐに1億円をこえられました。ただ、業種柄、受注から納品までの期間の間があり、納品後の代金受領が多かったため、つなぎ資金の借入を利用されておられました。ただ、受注は多く、年商2億をこえるまでに成長されましたが、従業員との対立があり、従業員退職で受注可能数も減り、売上が半減、その中で東日本大震災がおこり、さらに受注が減り、経営状況が悪化していかれました。結果、既存の保守業務だけの業務となってしまい、代表者様は資金繰りに行き詰まり営業を停止されました。ただ、この時点で6,000万円近くの債務がありましたが、代表者様は、会社の債務の処理を行わないままにしてしまい、数年後、裁判をおこされ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

本件は、営業停止から5年以上経過している案件で、資料等の保管がほぼない案件でした。このため、代表者様の記憶をたどって、各金融機関に口座の有無などの調査を依頼するなどして協力を得ながら、破産申立の準備を進めました。

結果

全ての状態を調査しきることはできませんでしたが、事情を説明し、調査結果を裁判所に報告し、裁判所も納得いただけ、事件も終結していただけました。

弁護士からのコメント

資料等を廃棄されていて、資産や負債の情報が全くない案件は稀にあります。ただ、この場合でも、可能な範囲で資産や負債を申立時に裁判所に報告する必要があります。この際に、案件によっては、全くわからないと投げ出される方もいらっしゃいますが、過去の記憶や資料を振り返り、少しでも情報を調査する材料をと努力される方もおられます。確かに、借金、倒産と嫌な記憶を掘り起こすのはご負担かもしれませんが、裁判所は手続きのためにどれだけ真摯に取り組んでいるかも手続を進める判断の一部としてみております。ただ、どういうものを調査すればいいのか、思い出せばいいのか全くわからない方が多いと思いますので、まずは、当事務所にご相談をご検討ください。その上で、手続に必要な内容等をご理解いただき、問題の解決へのお手伝いをさせていただければ幸いでございます。