会社の事業を停止後、同じ設備で個人事業主をしていた事例

美容整体業

借入理由

売上減少の運転資金

負債総額	約960万円
債権者数	7名
ご相談後の負債総額	0円

[事例19]

債務発生から相談まで

骨盤・小顔矯正などの美容関係の需要が高まる中で整体業の会社として設立された会社様でした。
ＳＮＳなどの広告媒体を活用され、口コミ等で売上を伸ばしていかれましたが、震災などの影響も受け、顧客が減るなどされましたが、それを乗り越えて、複数店舗を展開する形で出店資金を銀行などからの融資を受けて用意され、売上増加を図っていかれました。しかし、支店出店に伴い、スタッフも増員されたため、賃料と人件費の負担が運転資金にのしかかっていかれ、資金繰りが徐々に厳しくなっていかれました。こちらの会社様は、集客にＳＮＳを活用されて売上を伸ばしておられましたが、しかし、逆に、マイナスの情報もＳＮＳで広まることもありました。
結果的に、固定費の圧迫から、支店閉鎖をよぎなくされ、負債も増加し、営業を停止される決断をされ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

代表者様は、会社の営業停止後、個人事業主として同業のご商売を開始され、収入を得られるようになりましたが、ここがポイントとなり、会社の資産を個人が流用していると、管財人から返却や資産相当額の金銭を求められますので、この点の切り分けをする必要がありました。

結果

まずは、決算書計上の設備などの資産を精査し、個人事業で利用されているものと照らし合わせること、実際に個人でも今後利用する場合は換価相当額を代表者様個人で用意して、会社の資産として管財人に渡すなどして処理が進められ、無事手続きを終了することができました。もっとも、長年利用してきた設備等で換価が厳しい状態であったことも、管財人が個人に資産を売却するなどの要因となったのも事実だと思われます。

弁護士からのコメント

本件は、会社の営業停止後に、個人で同じ設備等を利用している案件でした。今回は設備でしたが、これが会社のお金を個人で利用してしまっていた場合は、会社資産の流用として、同額を代表者様個人の収入などから返金するよう求められていたと思われます。報酬として受領、会社に貸していたお金の返済分と主張しても、一部債権者への利益供与となってしまいますので、会社の営業停止時の資産の扱いには一層の注意が必要となります。
もし、会社が債務超過状態であり、破産をお考えの場合は、会社資産の扱いに十分留意いただければと思いますので、専門家のご相談をご検討ください。当事務所では、最終的に代表者様の不利益にならないように手続を進められるように最大限努力致しますので、ぜひ、ご相談をご検討ください。

本件では、代表者様が事案を把握され、在庫品管理にご協力をいただけたことから、比較的スムーズに準備を行うことができました。債務返済が厳しい、営業もうまくいかないと自暴自棄になられてしまうこともあるかもしれませんが、会社の破産手続は、会社の資産を不当に処分してしまいますと、代表者様に責任追及を受けてしまうことが数多くあります。営業にいきづまっておられた場合、資産などをむやみやたらに処分せずに、まずは、専門家に相談して、後から負担を被らないように適切な処理を進めることをお考えください。このため、まずは、当事務所にご相談をいただければ、一般的な適切な処理をお伝えしながら、手続きを進めるお力添えをさせていただきますので、ご相談等をご検討いただければ幸甚でございます。