世間の自動車離れにより売上が低迷し自己資金での経営が困難に

債務発生から相談まで

代表者様は、以前より個人事業主として中古車販売業を営んでいましたが、取引額の増加や事業の拡大を目論み法人成りをしました。中古車の仕入れ代金のため金融機関から借入れを常時行う必要がありましたが、売却代金から問題なく返済を行うことができていました。
代表者様はさらなる事業拡大のため、小売型店舗の業態に変更されました。しかし、人員不足などで不定期な営業時間となり、売り上げに対し固定経費の負担が増大する結果となってしまいました。
代表者様は、小売型店舗の運営を撤退し、従前の業態に戻して安定化を図ろうとしましたが、その間に世間の自動車離れが進んでおり、以前のような売上を計上することが難しくなっていました。
代表者様は経費の削減に努めましたが、次第に返済のために借入れを行うようになり、このまま事業を継続しても借入れが増大するだけだと考え、廃業を決意し当事務所へ相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

当事務所への相談に先駆け、代表者様において在庫中古車の売却処分を進めていたため、その価格の妥当性を確認する必要がありました。その結果、廉価売買は認められず正当な価格で処分されていると思われました。
資産の散逸の指摘を回避するために代表者様から売却代金の全額を当事務所にてお預かりし、破産管財人へ引き継ぐ形で予防手段を講じながら申立の準備を進めました。

結果

会社に税金等の滞納があまりなかったこともあり、破産手続において債権者の方々にも15パーセント前後の配当が行われ、手続きは問題なく終了しました。