消費税率変更に伴い、売上が減少して倒産に至った事例

債務発生から相談まで

大手ＳＥサイトを通じた通信販売業を行い、商品仕入資金を金融機関から借入して用意していました。
インターネットの普及で売上も伸びていましたが、その分、仕入代も増え、借入が増加していきました。
その中で消費税率が変わり、売上が減少し、経費の支払ができずに、改善の宛もなく営業を停止しました。

弁護活動の内容

通販会社であったことから代表者様の自宅を事務所として利用されていましたので、明渡等はなかったのですが、通信や光熱費等の契約を会社名義で行っていたため、この変更等を行う必要がありました。

結果

会社の破産の場合、会社名義の債務は原則支払を停止します。このため、代表者様自宅の通信・光熱費等については、会社名義の契約を個人名義に切替する時に、支払をどうするかを検討する必要がありました。
このため、各通信・光熱費会社と代表者様と相談の上、一つ一つ処理をしていきました。