インターネット普及に起因して倒産となった事例

債務発生から相談まで

代表者様の会社は、商業用ＤＶＤなどの制作をしていましたが、インターネットの普及で動画配信などに社会全体が移行し受注が減っていき、受注単価も低くなっていってしまいました。年商も半分近くになってしまい、会社名義での借入や代表者様自身での借入で資金をつなぎ、他方で、新規事業立ち上げによる経営改善を図られました。
しかし、取引先のＤＶＤ制作事業の撤退なども進み、事業継続を断念され、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

ご依頼前後で、売掛金の回収や賃借事務所の敷金の精算などをされていたため、資産の散逸にならないように入金日と入金額を把握し、回収漏れのないように代表者様と協力して資産確保を図りました。また、ご依頼前に処分されていた設備等もあったため、不当な処分に該当しないかを再度調査するなどして申立の準備を進めました。
未請求の売掛金もあり、当所から請求を行い、少額ですが無事に回収を行いました。
さらに、会社名義の保険1口に関して解約返戻金が発生する契約内容であったため、保険会社に連絡して破産申立を行うことなどを説明し、破産管財人からの解約請求の段取りを進めました。

結果

無事に回収した資産にて破産申立の費用なども用意でき、余剰金も破産管財人に引き継ぐことができました。
保険の解約も破産管財人にて行い、資産の確保ができた案件でした。