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インターネットやSNSの普及によって売上が減少した事例

法人破産

中古CD・家具販売業

インターネットやSNSの普及によって売上が減少した事例

借入理由

売上減少による資金借入

負債総額

約3,700万円

債権者数

46名

ご相談後の負債総額

0

[事例38]

債務発生から相談まで

本件代表様は、中古のレコードやCDなどの小売店として事業を行われており、専門サイトを立ち上げるなどして年商2億円近くをあげていました。
しかし、インターネットの普及で競合会社が増え、ネットオークションや個人間のフリマツールなどの普及で売上が減っていき、資金繰りが悪化していきました。
その中で、広告費や人件費などの経費負担もあり、資金ショートに至り、営業を停止され当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

営業停止後、事業所の明渡等は行われていましたが、車両や売掛金などの資産が複数ありましたので、売掛金の回収や車両の売却などを進めていただき、回収した金員を全額保管するなどして、資産の散逸を防ぐように努めた案件でした。
本件は車両でしたが、車両以外の機械設備などは、原則保管したまま破産申立を行い、管財人に処分を任せるのが一般的です。
しかし、保管場所が賃借事務所や駐車場ですと、賃貸人の方に多大な負担を強いてしまい、差入保証金等があると、そこから賃料が引かれ、資産が減少してしまいますので、早めの明け渡しが必要でした。
このため、不当処分にならないように査定を複数取得するなどして、中の残置物の処理を進めていき、資産の回収保全を進めました。

結果

総額で300万円近くの資産を申立前に確保し、管財人へ引き継ぐことができ、資産の散逸を防ぐことができました。
また、事業所についても、少し時間を要してしまいましたが、明渡を行ってから申立を行うことができ、賃貸人の負担を最小限にとどめることができたと思います。
結果としては、事前の資産の査定調査等も行っていたことから、不当な処分という指摘を受けることなく、無事に手続きが終了いたしました。

弁護士からのコメント

長年利用されている設備などで、自分では価値がないと思われるものは、日常生活でも多々あると思います。 ただ、破産手続は自己査定ではなく、第三者(買取業者など)による査定を裁判所から求められます。こちらを誤ると、相当額の資産を無償で処分し、損失した資産の同等額を補填するよう指示を求められてしまうケースもあります。 あとから不利益を被らないように、返済や各種支払が厳しいと少しでもお考えの場合は、専門家に相談して、方向性の助言等をお受けすることをお勧めいたします。
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