インターネットやSNSの普及によって売上が減少した事例

債務発生から相談まで

本件代表様は、中古のレコードやCDなどの小売店として事業を行われており、専門サイトを立ち上げるなどして年商2億円近くをあげていました。
しかし、インターネットの普及で競合会社が増え、ネットオークションや個人間のフリマツールなどの普及で売上が減っていき、資金繰りが悪化していきました。
その中で、広告費や人件費などの経費負担もあり、資金ショートに至り、営業を停止され当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護活動の内容

営業停止後、事業所の明渡等は行われていましたが、車両や売掛金などの資産が複数ありましたので、売掛金の回収や車両の売却などを進めていただき、回収した金員を全額保管するなどして、資産の散逸を防ぐように努めた案件でした。
本件は車両でしたが、車両以外の機械設備などは、原則保管したまま破産申立を行い、管財人に処分を任せるのが一般的です。
しかし、保管場所が賃借事務所や駐車場ですと、賃貸人の方に多大な負担を強いてしまい、差入保証金等があると、そこから賃料が引かれ、資産が減少してしまいますので、早めの明け渡しが必要でした。
このため、不当処分にならないように査定を複数取得するなどして、中の残置物の処理を進めていき、資産の回収保全を進めました。

結果

総額で300万円近くの資産を申立前に確保し、管財人へ引き継ぐことができ、資産の散逸を防ぐことができました。
また、事業所についても、少し時間を要してしまいましたが、明渡を行ってから申立を行うことができ、賃貸人の負担を最小限にとどめることができたと思います。
結果としては、事前の資産の査定調査等も行っていたことから、不当な処分という指摘を受けることなく、無事に手続きが終了いたしました。