安定した売上を確保できずに資金繰りが悪化していった事例

飲食業

借入理由

売上不振による運転資金

負債総額	約650万円
債権者数	11名
ご相談後の負債総額	0円

[事例25]

債務発生から相談まで

代表者様は、設立1年後に会社の経営を引継がれました。引継時に開店資金等の銀行借入が500万円近くあられ、マイナスからのスタートでした。
代表者様は、集客のために広告宣伝に力を入れ、売上を伸ばしていかれましたが、月毎の売上のバラつきがあり、新たに資金借入を起こして経営を維持されていました。しかし、来店数を維持することができず、売上は徐々に減っていき、人員削減等の経費削減策も功を奏さず、資金繰りの重圧から当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

賃借店舗でしたが、営業期間も比較的短かったため、店舗の居ぬき購入者をさがしていただき、大家さんにもご理解とご協力をいただき、無事に居ぬきで売却して手続きに必要な費用等を用意いただきました。また、代表者様は、地場の金融機関に経営相談等を頻繁に行われ、資金融資を受けておられたため、金融機関からの問い合わせが頻繁にあり、営業を停止され、破産申立を行うことになった経緯を繰り返し説明させていただきました。また、賃借物件の明渡に際して、リース物件が存在したため、リース業者と相談し、引揚を早期に行って頂くなどの協力をとりつけることができました。

結果

本件は、居ぬき代が廉価処分にあたらないかを疑われる可能性がありましたが、複数の見積をとり、一番高額な金額での売却を進めていたため、裁判所から厳しい指摘を受けることなく処理が進みました。
金融機関含めた債権者様からも異議等の申立を受けることなく、無事事件終結致しました。

弁護士からのコメント

一般的な仕入先業者様などから営業停止の経緯の問い合わせを繰り返しいただくことは多々あります。また、金融機関様も、親身に資金繰りにご協力をいただいておりますので、なぜ倒産したのか疑問をもたれ、問合せをいただくこともあります。当事務所では、ご依頼前後に各取引先様などに一言ご連絡を行って頂くことを代表者様にご案内する場合がございます。商品の売買取引、貸付借入の取引においても、突然、弁護士から債務整理開始の通知を受け取られると債権者様は過大に困惑されてしまい、代表者様に対する憤りが大きくなってしまう場合が多々あります。ただ、債権者様に連絡を差し上げるのは心労が大きいと思われますので、もし、資金繰りに行き詰まり、経営継続が厳しいとお考えの場合は、ぜひ一度当事務所にご相談いただき、債権者様への説明等を行いやすい心境となるべくお手伝いをさせていただければ幸いです。