居酒屋の経営が上手くいかなかった事例

債務発生から相談まで

依頼者（代表者）様は、家族の問題があり、フルタイムで働くことができなかった為、会社を設立して自分のお店を経営すれば時間を調整できると考え会社を設立することにしました。
その後居酒屋経営に必要な資金を法人名義で債権者からの借入れをして賄い、居酒屋の経営を始めましたが、最初の3か月以降の売上げがすべて赤字でした。お店を守ろうと、依頼者（代表者）様自身の借入金や副業をして得た給与をお店の資金につぎ込んでみましたが、経営状況は改善しませんでした。これ以上状況を悪化させる前、居酒屋を廃業する決断をし、当事務所に依頼することにしました。

弁護活動の内容

当事務所は、債権調査をして、借金がいくらになっているかを調べました。
依頼者（代表者）様が新型コロナウィルスの影響で転職を何回か繰り返し、申立書を作る余裕がなかったので、話し合いをして、申立書が作成できるように時期を調整しました。
申立後は、当事務所弁護士が管財人の打合せや裁判所に同行してフォローをしました。
依頼者（代表者）様から質問が来れば、できる限り早く対応し、依頼者（代表者）様に不安を抱かせることはなかったかと思います。

結果

代表者、法人ともに免責が出ました。