賃借物件や設備等が少し多めの会社の破産申立の事例

債務発生から相談まで

親族経営の会社を引き継がれた代表者様ですが、引き継いだ当初から売上の大半を占めていた大手の取引先との取引が減少している中での経営開始でした。代表者様は、地方に住む親族と連携して事業を展開して何とか会社の立て直しを図られ、売上も増加し、金融機関からの融資も得られる状況になって経営再建を進めておられました。しかしながら、受注が続かず売上もさがったため、営業継続を断念され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

経営を引き継いだ関係上、代表者様が把握していない資産なども決算書に計上されていたため、資産の状況確認がポイントとなりました。これについて、代表者様と相談しながら、親族や業者に情報を照会するなどして一つ一つ確認していき、現時点で会社が本当に有する資産を特定させることができました。

結果

代表者様の協力もあり、無事に破産申立も行え、資産の申告漏れ等もなかったので、資産隠匿などという疑いもかけられずに、手続が終了しました。なお、代表者様個人も会社の保証債務があられたため、同時に破産申立を行い、免責許可決定をいただきました。